新設法人
(写真=Thinkstock/Getty Images)

東京商工リサーチは10日、2014年に全国で新しく設立された法人の動向を発表した。新設法人は前年比8.5%増の11万9552社で、5年連続の増加。復興需要が一巡した東北を除く8地区で前年を上回った。

産業別では運輸業を除く9産業で増加し、増加率トップは建設業の前年比21.5%増。景気対策としての公共事業拡大や民間工事の増加が要因に挙げられる。金融・保険業も2ケタ増で、アベノミクス効果による株高などの資産運用環境の改善が背景。唯一減少した運輸業は14年前半の急激な円安進行による燃料高が影響したとみられる。

資本金別でみると、1億円以上が同10.2%減の405社と2ケタの減少をみたのに対し、100万円以上500万円未満は同11.0%増の5万4275社と増加、最低資本金規制の撤廃が浸透し、小規模な資本金の法人設立が目立つ。

都道府県別では、東京が3万5037社で最多。次いで大阪の1万203社、神奈川7870社、愛知6169社だった。少なかったのは鳥取の310社、島根364社、福井397社、高知409社。増加率のトップは島根の27.7%増。減少したのは8県で、東北が4県も含まれ復興需要の一服を浮き彫りにしている。

最も多かった商号は「アシスト」で56社。社会に貢献するという企業理念を表しているとみられる。次いで「ライズ」46社、「ワイズ」42社、「サンライズ」38社の順。カタカナのみの商号が全体の32.3%を占めた。(ZUU online 編集部)

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