設備投資
(写真=Thinkstock/Getty Images)

内閣府は8月13日、6月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比7.9%減の8359億円だった。4カ月ぶりにマイナスとなった。内閣府は基調判断を「持ち直している」に据え置いた。

「船舶、電力を除く民需」の受注額のうち製造業は前月比14.0%増の3797億円だった。前月に大型案件があった反動で製造業からの受注額が落ち込んだ。業種別では15業種中、食品製造業(186.6%増)や造船業(54.0%増)、電気機械(47.1%増)など9業種で増えたが、鉄鋼業(90.4%減)、非鉄金属(55.3%減)、「その他輸送用機械」(35.3%減)など6業種で減少した。

一方、非製造業(船舶・電力除く)からの受注額は0.6%増の4779億円で3カ月ぶりに増加した。不動産業や卸売業・小売業などで増加した。

7~9月期の見通しについては、「船舶・電力を除く民需」は同0.3%増の2兆6541億円とした。製造業は同3.6%減の1兆1791億円で減少となるものの、非製造業(除船舶・電力)は同1.7%増の1兆4726億円の見通しになっている。(ZUU online 編集部)

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