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(写真=PIXTA)

8月11日、中国は人民元基準相場の設定方法の変更を通じて、事実上の切り下げを行った。タイミングや方法がサプライズで、発表後に輸出競合国や対中輸出国であるアジア通貨や、コモディティ安を通じてコモディティ通貨がつれ安となった。

13日、人民銀は更なる大幅安はないとの見通しを示したが、元実効相場が長期的高水準に留まる中で、今後も景気次第で更に元安が進むリスクは残り、豪ドルやアジア通貨の続落リスクとなる。

こうした動きは実効ベースでの円高化を招くことから、本邦政府・日銀の対ドルでの円安容認余地を拡大することになる。但し元安はドル高を通じて米利上げを遅らせる面もあり、ドル/円は元安圧力と米利回り低下の両にらみの展開となりそうだ。


来るべき元切下げ、但しタイミングと方式がサプライズ

8月11日、中国人民銀行は日々の基準相場決定時(東京時間午前10:15分頃)に、基準相場を前日より1.9%ドル高元安水準に設定することを通じて、事実上の通貨切り下げを行った。

国務院が既に7月24日に貿易後押しのため人民元の日中許容変動幅を(現在の±2%から)拡大するとの声明を発表していたことから、市場では今後数ヶ月内に変動幅拡大を通じて人民元安誘導を行うとの期待はあったが、基準相場を通じた元安はタイミング面でもサプライズとなった(図表1)。

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元切下げを受けて、主にアジアの中国との輸出競合国や対中輸出依存国の通貨(マレーシアリンギット、台湾ドル、インドネシアルピアなど)が売られているほか(図表2)、こうした措置が逆に中国の実体経済の弱さに関する懸念を高め、銅や原油などコモディティ価格の下落を通じてコモディティ通貨(ロシアルーブル、豪ドル、NZドル、チリペソ、ブラジルレアル、南アランド、メキシコペソ、カナダドルなど)にも下落圧力となった。

円も対ドルで一時小幅下落し、黒田シーリングとされる125円台に乗せた。

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