追加緩和,日銀,黒田総裁
(写真=Getty Images)

8月17日、内閣府は2015年4-6月期のGDP成長率を発表した。それによると、3四半期ぶりに実質ベースで年率1.6%のマイナスとなった。

需要項目別の動向を見てみると、「民間消費支出」が実質0.8%のマイナスで、「民間企業設備」も実質0.1%のマイナスとなっている。生活必需品を中心とした値上げが消費にブレーキをかけているのと、長雨により、夏物衣類の消費が落ち込んだことが原因と考えられる。

また、「輸出」についても、実質4.4%のマイナスとなっている。中国の景気減速が思った以上に大きく、アジア全体で輸入を抑制する動きにつながったと考えられる。
一方、「政府最終消費支出」は、実質0.4%のプラスと5四半期連続の増加となっている。政府として消費に貢献している体裁は維持できているものといえる。