株式展望,中国リスク
(写真=Thinkstock/GettyImages)

24日の東京株式市場は、前週末の米国株が大幅安となったことに加え、中国株が暴落したことで、投資家心理が冷え込み、日経平均株価は、前週末比895円15銭安の1万8540円68銭となり、東証一部売買代金は今年2番目の高水準となった。

25日の東京株式市場は、菅官房長官の発言などもあり、政策期待から買いが入ったものの、中国株が昨日に引き続き暴落すると、世界的な景気減速懸念が改めて意識された。日経平均株価は、前日比733円98銭安の1万7806円70銭で大引けとなった。東証一部の売買代金および売買高は今年最大となった。

26日の東京株式市場は、中国人民銀行が政策金利と預金準備率を引き下げたことで、中国株が上昇し、市場でも安心感が広がった。投資家心理が改善したことで日本株にも買いが入り、日経平均株価は、前日比570円13銭高の1万8376円83銭で取引を終えた。

27日の東京株式市場は、前日の米国株の大幅上昇から、日本株においても買い安心感が広がり、前場から上昇した。もっとも、前日から大幅な上昇が続いていることで、その後は伸び悩み、日経平均株価は、前日比197円61銭高の1万8574円44銭で大引けとなった。

28日の東京株式市場は、米国株の上昇に加え、ドル円相場が120円台まで戻したことから、朝方より買いが入った。その後も中国株が上昇することでリスクオンが鮮明となり大幅上昇となった。過熱警戒感から利益確定の売りも多かったものの、日経平均株価は前日比561円88銭高の1万9136円32銭で週の取引を終えた。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、31日発表の7月鉱工業生産、1日の4-6月期法人企業統計、米8月新車販売台数、米8月ISM製造業景況指数、2日の米8月ADP雇用統計、3日の米7月貿易収支、米8月ISM非製造業景況指数、4日の米8月雇用統計などである。

今週の株式市場は、中国景気減速懸念は中国人民銀行が利下げを発表したことで一服したと考えられるものの、中国景気の減速リスクは依然続いている。米国の9月利上げ可能性は今回の暴落から低いものと考えるのが妥当だろう。市場では3月利上げ説が増加している。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の下ヒゲは-3σを超えて下げており、週足14週のRSIにおいても、40%台と、割安感が出ている状況にある。

以上を考慮すれば、中国の景気減速リスクは続くものの、中国人民銀行等による金融緩和期待、米利上げ時期の後退観測に加え、テクニカル指標での割安感から、日本株へ買いが入りやすい環境は続くと考えられる。

よって、今週は強気で考えていいだろう。ただ、9月1日に中国国家統計局が発表する8月製造業PMIが悪化することによる中国景気減速懸念の再燃や、ADP雇用統計などの米国重要指標悪化による、ドル円相場の動向などには注意したい。(ZUU online 編集部)

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