為替展望,中国リスク,雇用統計
(写真=Thinkstock/GettyImages)

24日の東京市場はドル円相場が122円で始まったものの、これが高値となり、その後は日本株の急落とともに120円台まで下落した。海外市場に入ってもその流れは続き、リスク回避の円買いや、米10年債などの利回り低下から日米金利差が縮小したことで円高トレンドが加速、一時、116円05銭まで暴落した。もっとも、米国株の下げ幅が縮小すると、118円台半ばまで値を戻してニューヨーククローズとなった。

25日の東京市場は、菅官房長官の発言などをきっかけに、ドル円相場は119円台を回復したものの、中国株の下落が伝わり、日本株が失速すると、連れる形で再び118円台まで下落した。海外市場に入ると、欧州株の上昇や中国の利下げ発表から、一時、120円41銭まで上昇した。しかし、米国株が暴落すると、再び118円台まで押し戻された。

26日の東京市場は、日本株が上昇したことでリスクオンとなり、ドル円相場も119円台後半まで上昇した。海外市場に入ると、米国の利上げ時期後退観測から、米国株が大幅高となったことで、米10年債利回りが上昇し、ドル高の流れから、一時、120円台を付けた。

27日の東京市場は、ドル円相場が120円台で始まったものの、黒田日銀総裁が「現時点で追加金融緩和は考えていない」と発言したことで、119円台後半まで下落した。海外市場に入ると、米4-6月期GDP改定値や新規失業保険申請件数が良好な結果となったことで、一時、121円41銭まで上昇した。

28日の東京市場は、ドル円相場が121円台前半で始まったものの伸び悩む展開となり、海外市場に入ってものその流れは続き、一時、120円64銭まで下落した。しかしながら、FRBによる利上げ時期が後退しても年内に利上げは行われるとの見方が広がったことでドル買いの流れとなり、121円台半ばまで上昇して週の取引を終えた。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、31日発表の7月鉱工業生産、1日の4-6月期法人企業統計、米8月新車販売台数、米8月ISM製造業景況指数、2日の米8月ADP雇用統計、3日の米7月貿易収支、米8月ISM非製造業景況指数、4日の米8月雇用統計などである。市場の関心が中国から再び米国利上げ時期に移りつつあることから、雇用統計は特に注意すべきだろう。

今週の外国為替市場は、リスク回避の円高はいったん落ち着いたと考えて良いだろう。だとすれば、注目すべきは、米国の利上げ時期であり、その利上げの根拠となり得る経済指標である。ADP雇用統計や雇用統計などが市場予想を大幅に下回るようなことがあれば、年内利上げさえも遠退くだろうが、少なくともイエレンFRB議長のこれまでの発言やFOMC議事録の内容からは、年内の利上げのことを考えれば、急落前の水準までの上昇はあり得るだろう。

また、テクニカル面でも、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足下ヒゲは、3σを下回っている状態で、週足14週のRSIにおいても50%を下回る水準と、割安感があるといえる。

以上のファンダメンタルズおよび、テクニカルの両面を考慮すれば、強気で考えて問題ないだろう。(ZUU online 編集部)

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