ThinkstockPhotos-86518775 (写真=Thinkstock/Getty Images)

31日の東京市場は、ドル円相場が121円台半ばで始まったものの、米国株先物の下落に連れる形で下落、中国株が下落するとさらに円高が加速した。一時、120円88銭まで下落するも、海外市場に入ると多少値を戻し、121円台前半でニューヨーククローズとなった。

1日の東京市場は、中国PMIの悪化から、中国株や日本株が下落したことで、ドル円相場においても、120円台前半まで円高が進行した。海外市場に入ってもその流れは続き、欧米株安や米ISM製造業景況指数の悪化から、一時、119円23銭まで下落した。

2日の東京市場は、119円台前半で始まり、日経平均株価の上昇に連れる形で120円47銭まで上昇した。しかし、午後に入ると、日本株が下落したことで円高傾向となり、再び119円台へと押し戻された。

海外市場に入ると、米ADP雇用統計が市場予想を下回ったことなどで、下落する場面もあったものの、欧米株の上昇から、120円台でニューヨーククローズとなった。

3日の東京市場は、日本株の上昇から、120円台後半まで上昇したものの、木内日銀審議委員の「過度な緩和を続ければ、経済・物価の安定を損ねる」などの発言から、追加緩和への期待が後退したことで120円台前半まで下落した。

海外市場に入っても、ISM非製造業指数が市場予想を上回ったことなどから上昇する場面もあったものの、120円程度で推移した。

4日の東京市場は、日本株が約7ヵ月ぶりの安値水準まで下落したことで、連れる形でドル円相場も119円台前半まで下落した。海外市場に入っても、その流れは続いたものの、夜間に雇用統計を控えていることで、徐々に膠着状態となった。

雇用統計では、非農業部門雇用者数が17万3000人と市場予想を下回ったことで、一時、118円60銭程度まで下落した。その後は、失業率の良好な結果や、過去の雇用者数の上方修正からさほど悪い結果ではないと解釈され再び119円台まで上昇した。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、8日発表の4-6月期GDP改定値、8月景気ウォッチャー調査、中国8月貿易収支、10日の7月機械受注、8月国内企業物価指数、中国8月消費者物価、中国8月生産者物価、11日の7-9月期法人企業景気予測調査などである。

今週の外国為替市場は、米国利上げを織り込んで上昇していた、ドル円は巻き戻しの流れを想定するべきだろう。強弱入り混じった雇用統計から9月利上げを否定するものではないにしろ、利上げの可能性を押し上げるほどのものではなかった。さらに、木内審議委員の発言から早期の金融緩和拡大も考えにくく。円高の流れは継続すると考えられる。

ただ、テクニカル面では、ボリンジャーバンドはローソク足の下ヒゲが2σ程度まで伸びているだけでなく、週足14週のRSIにおいても、40%程度と割安感がある。

以上を考慮すれば、多少、割安感から円売りドル買いも入るものの、全体のトレンドを変化させるほどとは考えにくく、早期利上げ期待の後退から、弱気スタンスで考えるべきだろう。(ZUU online 編集部)

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