5位 ニューヨーク(アメリカ)

ロサンゼルス
(写真=Thinkstock/Getty Images)

欧米でワースト1となったのはニューヨーク。アジア圏との大きな違いは、経済懸念が最大のリスク要因として挙げられている点だ。経済は回復基調にあるが、ゼロ金利政策の解除など先行きの不透明要素も少なくない。

挙げられたリスクは株の暴落を筆頭に、石油ショック、サイバーテロ、洪水、流行病と続く。また9.11同時多発テロ事件の記憶が生々しいせいか、テロへの懸念も高い。平均年間GDP1兆ドル、総GDPリスク900億ドル。

4 位 マニラ(フィリピン)

マニラ
(写真=PIXTA)

ここ数年、様々な自然災害リスクランキングの常連になりつつあるマニラ。今回のランキングでもやはり暴風が最大のリスク要因とされ、地震、火山の噴火、洪水、株の暴落が上位を占めている。

GDP成長率が徐々に低下しており、民間消費や金融、不動産、貿易などの成長速度も失速していることから、株価暴落への懸念の高まりが5位に選ばれたのだろう。平均年間GDP2010億ドル、総GDPリスク1011億ドル。

3 位 ソウル(韓国)

ソウル
(写真=PIXTA)

暴風に対する懸念が最も高く、次いで石油ショック、株の暴落、洪水、流行病と続く。経済面では、GDP成長率は伸びを見せているが、低水準に留まっており、民間消費が若干増加した一方、中国や欧州への輸出は減速するなど、手放しで順調とはいえない。

また、今年は中東呼吸器症候群(MERS)の発生など、リスクと見なされる要因が多い。平均年間GDPは6560億ドル、総GDPリスクは1030億ドル。

2位 東京(日本)

東京
(写真=Thinkstock/Getty Images)

記録をさかのぼれば、弘仁9年(西暦818年)の関東土砂崩れから始まり、1923年の関東大震災などこれまで数え切れない程の災害に見舞われてきた東京だが、意外にもGDPの最脅威は暴風による被害との評価であり、次いで株の暴落、石油ショックと続き、地震は4番目。

経済面では大企業を中心に回復傾向にあり、2006年度以来の増加率を示しているが、円高方向への急激な変化を警戒する他国の姿勢が見える。

平均年間GDPは1兆4700億ドル、総GDPリスクは1530億ドル。

1位 台北(台湾)

台北
(写真=Thinkstock/Getty Images)

民間投資や消費の増加で、国全体の経済成長率は上昇しているにも関わらず、世界リスク都市ワースト1位に選ばれた台北。1997年の治安問題から始まり、大地震、大浸水、SARSの流行など、立て続けに自然災害の被害にあっているのが最大の原因だろう。

昨年社会現象にまで発展した”素人市長”(柯文哲台北市長)の当選が、政治リスクと見なされた可能性も考えられる。大都市の中でも治安が非常に良いといわれ、台湾きっての観光都市でもあるが、平均年間GDPは4兆ドル、総GDPリスクは1810億ドルという分析結果だ。

リスク要素は高いものから暴風、地震、株の暴落、洪水、石油ショックだった。


10位以下の順位は以下の通り。

11位 リマ(ペルー)
12位 テヘラン(イラン)
13位 サンパウロ(ブラジル)
14位 メキシコシティ(メキシコ)
15位 モスクワ(ロシア)
16位 パリ(フランス)
17位 ロンドン (イングランド)
18位 シンガポール(シンガポール)
19位 ブエノスアイレス(アルゼンチン)
20位 ジャカルタ(インドネシア)

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