為替展望,雇用統計,利上げ,追加緩和
(写真=Getty Images)

21日の東京市場は、ドル円相場が120円台で始まったものの、中国株の下落などをきっかけに、119円72銭まで下落した。ただ、シルバーウィークで休場であったことから、大きな動きはなかった。海外市場では、米8月中古住宅販売件数が市場予想を下回るなどで下落する場面もあったものの、株価の上昇や米10年債利回りの上昇から、一時、120円67銭まで上昇した。

22日の東京市場も、引き続きシルバーウィーク中であったことで、方向感に乏しい展開となった。海外市場では、フォルクスワーゲンの不正問題からリスクオフの展開となり、119円68銭まで下落した。しかし、米国株が下げ渋ると、ドル円相場も120円台まで値を戻してニューヨーククローズとなった。

23日の東京市場も秋分の日のため休場のため値動きは限定的だった。その後は、中国9月Caixinマークイット製造業PMIが悪化したことで、119円61銭まで下落した。海外市場では、フォルクスワーゲン株が下げ止まったことで、過度なリスクオフムードが後退し、米10年債利回りが上昇すると、120円56銭まで上昇した。

24日の東京市場は、朝方はドル買いの流れとなり120円40銭まで上昇したものの、日本株が大幅安となる中で、ドル円相場も119円台まで下落する流れとなった。

海外市場では、フォルクスワーゲンの不正問題が他のメーカーへも飛び火するとの懸念から、リスク回避の流れとなり、一時、119円21銭まで下落した。ただ、8月新築住宅販売件数が市場予想を上回ったことなどから、120円台まで回復した。

25日の東京市場は、イエレンFRB議長が年内利上げについて言及したことで、利上げ期待からドルが買われる流れとなり、120円台半ばまで上昇した。海外市場では、米4-6月期GDPが上方修正されたことからさらにドル買いが進み121円台を付ける場面もあったものの、週末要因などが意識されポジション調整的な売買から、120円台半ばでニューヨーククローズとなった。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、30日発表の8月鉱工業生産、米9月ADP雇用統計、米9月シカゴ購買部教会景気指数、1日の9月調査日銀短観、中国9月製造業PMI、米9月ISM製造業景況指数、2日の8月家計調査、米9月雇用統計などである。また、中国は国慶節のため7日まで休場となるため注意したい。

イエレンFRB議長が年内利上げ発言を行ったことで、過度に悲観的な見方が後退している。

国内では、消費者物価指数(コアCPI)が原油価格の下落などから、2年4ヵ月ぶりの低水準となるなど、追加緩和への期待感が高まっている状況である。

また、テクニカル面では、ボリンジャーバンドはローソク足が-1σと-2σの間で、週足14週のRSIにおいても、40%台後半と割安感がある。

これらを考慮すれば、素直に強気で見るのが妥当だろう。とはいえ、雇用統計などの重要指標が目白押しのため、これらの影響によるトレンドの変化には注意したい。(ZUU online 編集部)

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