日銀政策決定会合
(写真=Thinkstock/Getty Images)

28日の東京市場は、ドル円相場が120円50銭程度で始まったものの、日本株の下落に連れる形で、120円近くまで下落した。海外市場に入ると、中国の景気減速懸念などから米10年債などが買われる展開となり、日米金利差縮小から、一時、119円68銭まで下落した。その後は持ち直し、120円程度でニューヨーククローズとなった。

29日の東京市場は、日本株が暴落していたこともあり、リスク回避的な円買いが強まり、一時、119円24銭まで下落した。ただ、海外市場に入ると、米9月消費者信頼感指数が良好な結果だったことなどから、120円16銭まで上昇した。それも長くは続かず、119円台後半でニューヨーククローズとなった。

30日の東京市場は、方向感、値幅ともに乏しい展開となり、119円台後半から120円程度で推移した。海外市場では、欧州株が堅調だったことで、一時、120円35銭まで上昇したものの、米10年債利回りの低下などから再び119円台を付けた。

1日の東京市場は、中国9月製造業PMIが市場予想を上回ったことや、追加緩和への期待感から、120円29銭まで上昇した。海外市場に入ると、米9月ISM製造業景況指数が弱かったことで、119円48銭まで下落した。ただニューヨーククローズ前には119円台後半まで値を戻していた。

2日の東京市場は、雇用統計を夜間に控えていることで、119円台後半から120円程度での小幅な値動きとなった。海外市場では、米雇用統計が市場予想を下回る結果となったことで、一時、118円台後半まで下落した。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、5日発表の米9月ISM非製造業景況指数、6日から7日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁の会見、8日の9月景気ウォッチャー調査などである。また、8日にG20財務相・中銀総裁会議が予定されている。特に、日銀金融政策決定会合での追加緩和発表の可能性には注意したい。

今週の外国為替市場は、2日に発表された米9月雇用統計の内容が、失業率は前月同様5.1%だったものの、非農業部門雇用者数が14万2千人増と市場予想を大幅に下回ったことから、米利上げは遠のいたと解釈され、円高方向に向かいやすい地合いである。

しかしながら、イエレンFRB議長はすでに年内利上げを明言しており、消費者物価指数(コアCPI)が低水準となっていたことで、追加緩和への期待感が高まっている状況であるため、今回の雇用統計の結果は、日銀による追加金融緩和決定を後押しする可能性もあるはずだ。

また、テクニカル面では、ボリンジャーバンドはローソク足が-1σと-2σの間で、週足14週のRSIにおいても、40%台前半と割安感がある。これらを考慮すれば、強気で考えても良いのではないだろうか。

ただ、日銀金融政策決定会合で、現状維持の決定がなされるだけでなく、その後の黒田日銀総裁の会見でも追加緩和に関する発言がない、もしくは否定するような発言があれば、円高トレンドに拍車がかかる可能性が高いため、注意すべきだろう。(ZUU online 編集部)

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