日銀政策決定会合
(写真=Thinkstock/Getty Images)

28日の東京株式市場は、日銀短観や中国の製造業PMI、雇用統計など重要指標が多く予定されている週ということもあり、積極的な売買が行われる展開とはならなかった。先物の売りに押される形で、日経平均株価は、前週末比235円40銭安の1万7654円11銭で取引を終えた。

29日の東京株式市場は、中国の8月工業部門企業利益が大幅に低下し、世界景気減速懸念から、大きく売り込まる流れとなり、日経平均株価は、前日比714円27銭安の1万6930円円84銭で大引けとなった。なお、この水準は、1月以来の8ヵ月半ぶりの安値となっている。

30日の東京株式市場は、前日の大幅な下落の反動と過度なリスク警戒ムードの後退から、買戻しの展開となり、日経平均株価は前日比457円31銭高の1万7388円15銭で取引を終えた。

1日の東京株式市場は、日銀短観や中国9月勢増業PMIなどが堅調内容だったことから、日本株は続伸し、さらに、日銀の金融緩和期待も台頭したことで、日経平均株価は、前日比334円27銭高の1万7722円42銭で大引けとなった。個別銘柄では、経営不振により介護事業の売却が報じられているワタミ<7522>は大幅安となっている。

2日の東京株式市場は、夜間に米雇用統計を控えていることで、膠着ムードとなり、日経平均株価は前日比2円71銭高の1万7725円13銭で週の取引を終えた。なお、中国が国慶節休暇となったことでインバウンド期待から内需関連が強かった。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、5日発表の米9月ISM非製造業景況指数、6日から7日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁の会見、8日の9月景気ウォッチャー調査などである。また、8日にG20財務相・中銀総裁会議が予定されている。

今週の株式市場は、2日に発表された米9月雇用統計の非農業部門雇用者数が14万2千人増と市場予想を大幅に下回ったこと(なお、失業率は前月同様5.1%)で、潮目が変わるだろう。

基本的にはドル売りの流れからの日本株安が想定されるが、もう一度流れが変わる可能性があるとすれば、日銀金融政策決定会合での追加緩和決定となる。

また、テクニカル面では、先週に引き続き、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-2σ付近で、週足14週のRSIにおいても、30%台と割安感が続いている。依然、ボリンジャーバンドは拡大傾向のため、強気になる環境とはいえないだろう。

以上を考慮すれば、週の始まりから日銀金融政策決定会合の結果がでるまでは、弱い流れを想定すべきである。ただ、コアCPIが上昇していないことで追加緩和期待あり、今回の雇用統計での雇用拡大の減速も、追加緩和については追い風となる。これらを考慮すると、今回の会合での追加緩和は十分に可能性があり、その場合は、週半ばより再び日本株が上昇するといえる。よって、週全体で考えるならば強気が妥当である。(ZUUonline 編集部)

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