墓参り

(写真=PIXTA)

親から遺産をもらったとき、気になるのは相続税である。現在は相続等が発生すると、基礎控除の額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超える額については基本的に相続税を支払わなければならない 。しかし、中には相続税がかからない財産もある。相続税がかかる財産と相続税がかからない財産の違いとは何なのだろう。

相続税は、人が死亡した場合に、当該死亡した人の財産等を相続したり、遺言で財産を贈与されたとき、死因贈与(死亡を条件とする贈与契約)されたときにかかる 。しかし、死亡を原因として発生した財産については、元々あった財産ではないので、一定の額については相続税がかからない。

逆に相続開始直前に財産を譲り渡したなど、相続財産ではないものの公平の観点から相続財産に含めるべきものもある。このようなことから、相続財税の対象となる財産には一定の修正がかけられる。それでは、どのようなものが課税され、どのようなものが課税されないのか具体的に見ていこう。

相続税がかかる財産

現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋、貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるものは相続財産として課税される 。経済的利益が生じた以上、税を課すのは当然のことだ、という理論である。

その他、相続財産とみなされる財産、生前に贈与した財産も含まれる。相続財産とみなされる財産には、死亡退職金、死亡保険金などがある。本来相続財産ではないが、相続人に経済的利益が生じるという点で相続と類似するため、相続財産とみなされる。生前贈与については、死亡前3年以内の贈与については相続財産に含まれる。その他、相続時精算課税などいくつかあるが、細かいので説明は省略する。