株式展望
(写真=Thinkstock/Getty Images)

5日の東京株式市場は、前週の米雇用統計の冴えない結果を受けて、過剰流動性相場が継続するとの期待から、米国株だけでなく日本株においても上昇の流れとなった。日経平均株価は、前週末比280円36銭高の1万8005円49銭で大引けとなり、約2週間ぶりに1万8000円台を付けた。

6日の東京株式市場は、環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋で合意したことで、幅広い銘柄に買いが広がった。ただ、翌日に日銀金融政策決定会合や黒田日銀総裁会見を控えていることもあり、上値は重く、日経平均株価は、前日比180円61銭高の1万8186円10銭で取引を終えた。

7日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合が現状維持となったことで、追加緩和期待が台頭していたこともあり、大幅に下げる局面も見られた。ただ、次回以降の会合に追加緩和の可能性を残しているとの見方が徐々に広がったことで、日経平均株価は、前日比136円88銭高の1万8322円98銭で大引けとなった。

8日の東京株式市場は、前場は、前日の米国株高に加え、日銀の追加緩和期待から買われる展開となった。しかし、上昇が続いていることで過熱警戒感があるだけでなく、FOMCの議事要旨の発表なども控えていることで、利益確定の売りも出やすい地合いとなり、日経平均株価は、前日比181円81銭安の1万8141円17銭で取引を終えた。

9日の東京株式市場は、前日の欧米株高に加え、特別清算指数算出を無難に通過したこともあり、リスクオンの展開となった。日経平均株価は前日比297円50銭高の1万8438円67銭で週の取引を終えた。なお、この水準は約1ヵ月ぶりの高値圏となっている。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、13日の中国9月貿易収支、14日の9月マネーストック、中国9月消費者物価および9月生産者物価、米9月小売売上高、15日の米10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、16日の米9月鉱工業生産・設備稼働率などである。

今週の株式市場は、難航していたTPP交渉が大筋合意したことや、米利上げ先送り期待と、日銀による追加緩和期待から、基本的には良い地合いといえる。

しかしながら、米国および中国の重要経済指標が発表されるだけでなく、米国企業の7-9月期決算発表が本格化することもあり、その結果に左右される展開となるだろう。

また、テクニカル面では、先週に引き続き、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-σ付近で、週足14週のRSIにおいても、40%程度となっており、割安感もなくなった状態である。

以上を考慮すれば、中央銀行の政策への期待は高いものの、トムソン・ロイター社などがまとめた直近の米国企業決算のアナリスト予想では、S&P構成銘柄の1株利益が減少に転じると予想されており、米国株の下落が想定される。

日本株においても、やや過熱気味ともいえる状況であることに加え、米国株に引きずられる展開もあり得るため、やや弱気で考えるのが妥当である。(ZUU online 編集部)

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