株式展望
(写真=Thinkstock/Getty Images)

13日の東京株式市場は、急激な上昇に対する過熱警戒感から幅広い銘柄で売りが先行した。また、中国の貿易統計の悪化も重なり、日経平均株価は、前週末比203円93銭安の1万8234円74銭で大引けとなった。

14日の東京株式市場は、本邦企業の決算発表を下旬に控え、積極的な売買が行われなかったことに加え、改めて、世界景気の減速懸念が意識されたことで、日経平均株価は前日比343円74銭安の1万7891円で取引を終えた。また、個別銘柄では、マンション基礎工事で地盤調査を一部実施せず虚偽データに基づいて工事を行っていた問題で、三井住友建設 <1821> は大幅安となった。

15日の東京株式市場は、前日までの下落から自律反発的な買いが入ったことで、日経平均株価は、前日比205円90円高の1万8096円90銭で大引けとなった。個別銘柄では、前日大幅安となっていた三井住友建設が下請けの旭化成 <3407> 子会社がデータを偽装していたことが明らかになったことで、買われる展開となった。

16日の東京株式市場は、米国株の上昇やドル円相場が119円台まで円安に進んだことなどから、日本株も上昇した。ただ、週末要因から、利益確定の調整売りも多く、日経平均株価は、前日比194円90円高の1万8291円80銭で週の取引を終えた。個別銘柄ではユニー <8270> との経営統合に関し、基本合意を発表したファミリーマート <8028> は統合による効果が期待しづらいことから大幅に売られた。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、19日発表の中国9月小売売上高、中国9月鉱工業生産、中国9月都市部固定資産投資、中国7-9月期GDP、20日の9月全国百貨店売上高、米9月住宅着工件数、21日の9月貿易統計、22日の米9月中古住宅販売件数などである。

今週の株式市場は、引き続き米国企業決算の動向に左右される展開が想定されるが、それに加えて、中国の重要指標、特にGDPの動向が注目されるだろう。国家統計局の発表に対する信頼性は揺らいでいるため、良好な数字となったとしても、さほど影響はないと考えられる。しかし、仮に悪化した場合は、中国による景気刺激策が期待されることから、日本株においても追い風となると想定される。

また、テクニカル面では、先週に引き続き、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-1σ付近で、週足14週のRSIにおいても、40%程度となっており、割安感もなくなった状態である。

以上を考慮すれば、基本的には国内企業決算を下旬に控えていることから、値動きの要因になりづらいだろう。また、米国企業決算と中国の経済指標に左右される展開が想定されるため、方向感に乏しい相場が想定される。よって、中立で考えるのが妥当であるが、中国の7-9月期GDP次第では、中国当局の景気刺激策発表が期待されるため、中立からやや強気で考えても良いのではないだろうか。(ZUU online 編集部)

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