Asahi Kasei Corp. President Toshio Asano News Conference As The Company Buys Polypore For About $3.2b Enterprise Value
(写真=Getty Images)

横浜市都筑区の大型マンションが傾斜した問題で、旭化成は20日、子会社の旭化成建材が請け負った杭打ち工事で施行の不具合などがあったとして、外部調査委員会を設置すると発表した。

発表によると、問題のあったマンションで旭化成建材が施工した杭のうち、現時点では6本が支持層に未到達、2本が支持層に到達しているものの支持層への差込が不十分であると推定されるという。また、施工した杭、計473本のうち、38本に関し、施工報告書において杭が支持層に到達したことを示す電流計データで、データの転用および加筆があったことなどが判明している。

同社は14日付で平居正仁副社長を委員長とする10名の調査委員会を10月14日付で発足、19日付で浅野敏雄社長を本部長とした対策本部を社内に設置した。今後、これとは別に外部調査委員会を設置する。同社と利害関係のない弁護士を委員に加え、社内調査委員会の調査結果の検証や原因分析、再発防止策への提言などを行う。社内調査委員会による調査結果は、外部委員会による検証も踏まえて、年内をめどに公表する予定。

旭化成は「居住者の皆様をはじめ関係各位の皆様方に重ねて心よりおわびを申し上げるとともに、今後の再発防止と信頼回復に努める」としている。(ZUU online 編集部)

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