日銀金融緩和,黒田総裁
(写真=Thinkstock/Getty Images)

19日の東京市場は、ドル円相場が119円44銭で始まり、中国GDPへの警戒感から119円13銭まで下落。その後、市場予想を上回った結果が発表されたことで119円60銭まで上昇した。海外市場では、方向感に乏しい展開となったものの、サンフランシスコ連銀総裁の発言などもあり底堅く推移、119円台半ばでニューヨーククローズとなった。

20日の東京市場は、119円台半ばで膠着していたものの、海外市場で米9月住宅着工件数が市場予想を上回ったことで、119円97銭まで上昇し、そのまま119円台後半でニューヨーククローズとなった。

21日の東京市場は、119円台後半で始まり、一時的に120円台を付ける場面もあったものの、上値の重い展開となった。海外市場でも同様で、米国株の上昇に連れる形で120円11銭まで上昇したものの、原油先物価格の下落などから再び119円台に押し戻された。

22日の東京市場は、119円台後半で始まり、日本株の下落に連れる形で、119円60銭まで下落した。海外市場に入るとドラギECB総裁が追加緩和について発言し、米新規失業保険申請件数が良好な結果となったことで120円79銭まで上昇し、そのまま120円台後半でニューヨーククローズとなった。

23日の東京市場は前日の流れを引き継ぎ、円安トレンドが継続したものの、121円台を前に失速した。海外市場に入ると、中国の追加緩和を好感し米国株が上昇、米10年債利回りなども高くなる、121円47銭まで上昇して週の取引を終えた。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、26日の中国共産党中央委員会第5回全体会議、米9月新築住宅販売、27日から28日に開催されるFOMC、29日の米7-9月期GDP、30日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見、9月失業率・有効求人倍率、9月消費者物価指数などである。

今週の外国為替市場は、中国が追加緩和を発表し0.25%の利下げを発表したことで市場には一定の安心感が広がっている。FRBによる利上げが行われやすい環境が整いつつあると考えられる。しかし、イエレンFRB議長の会見が予定されていないため、今回のFOMCで追加利上げが行われる可能性は低く、声明文の内容に注目が集まる展開となるだろう。そして、日銀金融政策決定会合においても、麻生財務相が追加緩和に否定的で、黒田日銀総裁も日銀当座預金の付利引下げに否定的であることを考えれば、サプライズはないはずだ。

また、テクニカル面でも、ボリンジャーバンドはローソク足が-1σ上回りつつあり、週足14週のRSIにおいても、50%台と割安感はない状態といえる。

以上を考慮すれば、すでに中国の追加緩和で121円台を付けていることから利益確定の円買いが想定される。また、多少なりとも日銀による追加緩和期待があることで、結果による失望感から、ドル円相場については弱気を想定すべきだろう。ただ、当然ではあるが、黒田総裁の会見によるトレンドの変化などには注意したい。(ZUU online 編集部)

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