遺産相続問題
(写真=Thinkstock/Getty Images)

相続は突然やってくる。そして、余程の資産家でない限り相続に対してあまり関心を持っていない傾向にあり、「自分は資産家ではないから相続争いは生じないだろう」と考えている人が多いが、実際には資産家ではない方がもめるケースが多い。というのも、資産家は、被相続人自身が遺言の作成や保険に加入するなどで相続対策を講じていることが多く、意外にもめないのだ。それに比べ、普通の家の場合は、何の対策も講じておらずに持ち家以外に資産がなかったりするので、遺産分割でもめたりする。

2015年1月から相続税法が改正され、普通の家こそ相続で問題が起きやすい状態となっている。

相続は、人の死により発生するものなので、被相続人の生前に相続人同士が話をすることはタブー視されがちだ。しかし、相続について日頃から関係者とよく話し合っておくことが重要である。以下では、相続税改正の内容と相続対策、また、相続の心構えについて解説する。


相続税改正による基礎控除の引き下げ

相続税改正の説明の前に、相続税のしくみを簡単に紹介すると、相続税は、次の計算式によって計算される 。

{(課税価格の合計額 − 基礎控除)× 法定相続分 × 税率} − 税額控除

課税価格の合計額というのは、相続する財産の合計額である。法定相続分は、民法で定められた割合で、配偶者と子供が相続人である場合には、配偶者1/2、子供1/2となる(民法第900条第1号)。

2015年1月から相続税法が改正され、この式の「基礎控除」の額が引き下げられた。以前は、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」であったものが、改正により、「3000万円+600万円×法定相続人の数」になった。

たとえば、相続人が4人だった場合、これまでは、5000万円+1000万×4人=9000万円まで控除されていたものが、3000万円×600万円×4人=5400万円しか控除されなくなったのである。

このように、基礎控除が引き下げられたことで、普通の人も十分相続税の支払い対象者となる可能性が出てきたのである。特に、土地の値段が高い都市部の地域に不動産を持っている場合には、注意が必要だ。