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(写真=Thinkstock/Getty Images)

26日の東京市場は、ドル円相場が121円44銭で始まり、そこから、徐々に下げる展開となった。海外市場に入ってもその流れは続き、米9月新築住宅販売件数が市場予想を下回ると、120円58銭まで下落した。ただ、その後は値を戻し、121円台でニューヨーククローズとなった。

27日の東京市場は、前日と同様、下落トレンドとなった。海外市場に入ると、欧州株の下落や米9月耐久財受注の結果から、120円15銭まで下落した。ただ、その後の指標などにはあまり反応せず、120円台半ばまで戻してニューヨーククローズとなった。

28日の東京市場は、動意薄の展開となったものの、120円台前半まで下落した。海外市場に入ると、FOMCで現状維持が発表されたことで、119円98銭まで下落したものの、声明文で12月の利上げを示唆する内容があったことで、121円11銭まで反発してニューヨーククローズとなった。

29日の東京市場は、9月鉱工業生産が良好な結果となったことで、追加緩和期待が後退し、120円58銭まで下落した。海外市場では、米新規失業保険申請件数が良好な結果となったことでドル買いの流れとなり、一時、121円20銭まで上昇した。

30日の東京市場は、121円10銭で始まり、金融政策決定会合で現状維持が発表されると120円25銭まで下落した。しかし、政府の補正予算検討が好感され、121円50銭まで上昇した。海外市場に入ると、ミシガン大消費者信頼感指数などの経済指標が弱かったことで、120円66銭まで下落して週の取引を終えた。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、2日の中国10月Caixinマークイット製造業PMI、米10月ISM製造業景況指数、4日の米10月ADP雇用統計、米10月非製造用景況指数、6日の米10月雇用統計などである。

今週の外国為替市場は、黒田日銀総裁の会見から明確な追加緩和意思は感じ取れないものの、2%の物価目標未達は明らかであり、追加緩和の可能性は残されているはずである。

そしてなにより、FOMCでは、次回12月の会合で利上げするかどうか、雇用や物価を見極めるとの文言が声明文に盛り込まれていることから、ドル円相場は上昇する可能性が高いだろう。

ただ、テクニカル面では、ボリンジャーバンドはローソク足が-1σ上回っており、週足14週のRSIにおいても、40%台後半と特段の割安感はない状態といえる。

以上を考慮すれば、基本的には強気スタンスで良いものの、声明文で雇用や物価を見極めて利上げを判断すると、明示されていることから、今回の雇用統計はいつも以上に重要と考えるべきだろう。

だとすれば、週前半は強気継続で良いものの、水曜日のADP雇用統計以降は、指標の結果に左右される展開を想定すべきである。そして、金曜日の雇用統計が悪い結果となった場合は、現在の市場のメインシナリオである、12月利上げの可能性が後退するため、短期的にはドル円相場は崩れる可能性が高い、ということには注意したい。(ZUU online 編集部)

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