高齢化
(写真=Thinkstock/Getty Images)

展望レポートで景気・物価シナリオが大きく下方修正された中で、政策の現状維持を決定したことで、追加金融緩和を実施するハードルが上がってしまい、金融政策の機動性がなくなりつつある。そうなると、景気刺激策としては財政政策の動きが重要になり、補正予算や法人税率引き下げなど、実際に財政政策が動き始めるとみられる。

しかし、アベノミクスの第二の矢である「機動的財政政策」の運営では、高齢化で日本はもはや財政政策を実施する余地はないという固定観念が、束縛・障害となり、大胆な政策が打てなくなっているようだ。そのような考え方が行き過ぎると、財政を緊縮にした方が、景気がよくなるという極論に陥ってしまう。

実際に、消費税率引き上げなどの財政再建によって、将来の金利高騰への懸念が小さくなり企業が投資を増やし、社会保障の持続性への信頼感が増し家計は消費を増やし、経済には刺激効果があるという、消費税率引き上げを推進してきた「安心効果」が信じられてきた。

しかし、高齢化を恐れ、過度に準備を進めてしまうと、緊縮財政を含めて過剰貯蓄に陥ってしまい、日本経済の状態を将来にわたってより深刻にしてしまうリスクがある。

これまでは、高齢化比率が上昇しているにもかかわらず、緊縮財政や年金基金が積み上げられ続け、過剰貯蓄がデフレ圧力として現役世代の負担を過度にしてきたと考えられる。高齢化の進行以上に、貯蓄が大幅に前倒されることは、総需要を破壊し、短期的には強いデフレ圧力につながってしまう。

過剰貯蓄により名目金利は低下するが、現実以上に誇張された悲観論が蔓延しているため、経済活動は刺激されない。総需要の破壊によるデフレ圧力は名目金利の低下以上となり、実質金利は上昇してしまう。実質金利が実質成長率を上回る状態が継続してしまい、企業活動は更に萎縮し、家計の雇用・所得環境も更に悪化させる。

家計貯蓄率の低下が更なる財政不安につながり、増税と社会保障負担の引き上げが過剰貯蓄として総需要を更に破壊し、企業の意欲を更に削ぎ、生産性上昇の機会を逸し、それが家計のファンダメンタルズを更に悪化させるという悪循環に陥ってしまう。

企業の意欲と活動が衰えると、イノベーションと資本ストックの積み上げが困難になるとともに、若年層がしっかりとした職を得ることができずに急なラーニングカーブを登れなくなり、高齢化に備えるためにもっとも重要な生産性の向上が困難になってしまう。