日銀金融政策決定会合
(写真=PIXTA)

9日の東京株式市場は、6日発表の米雇用統計が市場予想を上回る結果となったことで、外需関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均株価は、前週末比377円14銭高の1万9642円74銭で大引けとなった。なおこれは、約2ヵ月半ぶりの高値水準となっている。

10日の東京株式市場は、短期的な過熱感から売り込まれる場面が目立ったものの、10月景気ウオッチャー調査の改善や、相場の先高観などから、買いが入り、日経平均株価は、前日比28円52銭高の19,671円26銭で取引を終えた。個別銘柄では、通期予想の下方修正が伝えられた横浜ゴム <5101> が大幅に下落した。

11日の東京株式市場は、前日に続き、短期的な過熱警戒感から売り物も多かったものの、相場の先高観から買いが入り、日経平均株価は、前日比20円13銭高の19,691円39銭で大引けとなった。

12日の東京株式市場は、翌日に特別清算指数(SQ)算出を控えているということもあり、積極的な売買は控えられたものの、先高観は継続したことで、日経平均株価は、前日比6円38銭高の19,697円77銭で取引を終えた。個別銘柄では、通期予想の上方修正を発表した日清食品HD <2897> が上昇した。

13日の東京株式市場は、年内利上げ観測が高まったことなどから、米国株が下落したことで、日本株においても、下落してスタートしたが、根強い先高観から買いも入った。ただ、米10月小売売上高などを控えていることから積極的な売買は控えられ、日経平均株価は前日比100円86銭安の19,596円91銭で週の取引を終えた。


今週の株式展望

今週注目の経済指標は、16日の7-9月期GDP、米11月NY連銀製造業景況指数、17日の米10月鉱工業生産・設備稼働率、18日の10月訪日外客数、米10月住宅着工件数、18日から19日の日銀金融政策決定会合および、黒田日銀総裁会見、19日の10月貿易統計、10月全国百貨店売上高、米11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数などである。

今週の株式市場で注目すべきは、日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見である。

11日に原田日銀審議委員が「中国経済を中心とした新興国経済の一層の減速、米利上げが思わぬショックをもたらす可能性、欧州債務危機の再燃など日本経済を失速させるリスクがある」と述べ、さらに雇用が悪化し、基調的な物価上昇が難しくなれば「躊躇なく追加緩和が必要」と述べていることから、少なくとも今回の会合で追加緩和が行われる可能性は低いと考えて良いだろう。多少なりとも追加緩和期待があることで上昇していること考えれば、失望感から下落する可能性がある。

そして、テクニカル面でも、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均を上回る水準で、週足14週のRSIにおいても、40%台前半となっており、割安感はない状態である。

以上を考慮すれば、週の始まりは追加緩和や利上げ観測から先高期待で上昇する可能性がある。しかし、金融政策決定会合で現状維持が発表されれば、失望感と短期的な過熱警戒感から、利益確定の売りが出やすい地合いが想定されるため、やや弱気で考えるのが妥当だろう。 (ZUU online 編集部)

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