マイナンバーと免許証のイメージ
(写真=PIXTA)

国内の全ての人に番号を割り振るマイナンバー制度が2016年1月から運用開始になるのを前に、10月からは通知が始まった。運用開始に伴い企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度への対応が必要となるが、帝国データバンクが10月に実施した調査で、マイナンバー対応を完了した企業は1割を下回ることが分かった。

調査は10月19日〜31日に、全国2万3173社を対象に実施した。有効回答企業数は1万838社。マイナンバー制度に対する調査は15年4月以来2回目。

マイナンバー制度の導入で、企業では給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険料の支払い・事務手続きなどでマイナンバーの取り扱いが必要となる。そのため、対象業務の洗い出しなど制度対応に向けた準備が必要となっている。

調査結果によると、マイナンバー制度について、「内容も含めて知っている」と回答した企業は75%で、今年4月調査と比べると31.5ポイント増加した。制度の理解は浸透してきていることがうかがえた。ただ、従業員数が「5人以下」の企業では5割台にとどまり、「101〜300人」の企業と比べ、約30ポイントの開きがあった。

一方、マイナンバー制度への対応を完了した企業は6.4%で、依然として1割を下回る状況が続いた。「対応を進めている」企業は65.9%だった。対応の進捗率は平均47.6%で、4月調査時点と比較して38.7 ポイント上昇した。

マイナンバー制度へのコスト負担額を聞いたところ、最も多かったのは「10万円以上50万円未満」だった。調査では1社当たり平均を約61万円と推計。4月調査時よりは低くなったものの、企業からはコストの高まりを懸念するとともに、得られるメリットを高めて欲しいという意見も上がったという。

また、同時に開始される法人番号制度では、法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%と、法人番号を自社のビジネスに活用しようという企業は非常に少数であることも分かった。活用方法では、取引情報の効率化や取引先情報の更新の迅速化を挙げる企業が多い。しかし、そもそも法人番号を活用する予定のない企業が多数を占めていることから、「政府の想定通りには必ずしも進んでない様子がうかがえた」と分析している。(ZUU online 編集部)

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