解決策
(写真=Thinkstock/Getty Images)

11月18、19日の日銀金融政策決定会合は政策の現状維持となった。「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで」、マネタリーベースを「年間約80兆円」増加させる現行の緩和政策を続ける。

10月の展望レポートで成長率・物価予想が大きく下方修正され、2%の物価目標到達時期も2016年度前半から後半へ先送りした中で、日銀は追加金融緩和を行わなかった。目標を「できるだけ早期に実現する」には景気回復と物価上昇のペースが弱すぎることは明白であり、日銀のコミットメントは有名無実化している。潜在成長率(0.5%程度)を下回り、需要不足幅が持続的に拡大しない限り、目標はいずれ達成することになり、追加金融緩和は必要ないというスタンスのように見える。

成長率・物価予想の大幅な下方修正でも追加緩和をしなかったことで、現状では、追加緩和のそれより強いロジックを作るのは困難になり、追加緩和のハードルは高くなった。

グローバルな景気・マーケットの不安定化が続き、株価が大きく下落するとともに円高(企業の想定レートであるドル円で115円を下回る)が進行し、成長率が潜在成長率を下回ることになり、失業率が悪化するような状況になれば、企業心理を支えるためにも、追加緩和が決定される可能性はあるが、今のところその可能性は小さくなったとみるべきだろう。

7-9月期の実質GDP成長率の2四半期連続のマイナスの結果(前期比年率-0.8%)は、展望レポートの日銀の見通しに既に織り込まれていたと考えられる。11月の日銀の景況判断は「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」とされ、変更はなかった。