外国為替市場
(写真=PIXTA)

16日の東京株式市場は、フランス・パリでのテロ事件をきっかけに、リスク回避的な流れとなった。また、欧米市場の動きも見極めたいとの思惑から積極的な売買が行われなかったことで、日経平均株価は、前週末比203円22銭安の1万9393円69銭で大引けとなった。

17日の東京株式市場は、前日の欧米株が上昇したことや、ドル円相場が円安方向に進んだことから、テロ事件の株式市場への影響は軽微と判断されリスクオンの流れとなった。日経平均株価は、前日比236円94銭高の1万9630円63銭で取引を終えた。

18日の東京株式市場は、日銀による追加緩和期待も台頭したことで朝方はリスクオンの展開となった。その後、フランス機が米国で緊急着陸したという報道をきっかけに、上げ幅を縮小し、日経平均株価は、前日比18円55銭高の1万9649円18銭で大引けとなった。

19日の東京株式市場は、引き続き、ドル円相場が円安方向にあることなどから上昇し、日銀金融政策決定会合で政策の現状維持が発表されると、上げ幅を縮める場面もあった。しかし、その後もトレンドは変わらず、日経平均株価は前日比210円63銭高の1万9859円81銭で取引を終えた。なお、約3ヵ月ぶりの高値水準となっている。

20日の東京株式市場は、週末要因かつ3連休を控えており、ドル円相場が円高方向に進んだことから、朝方から下落して推移した。だが先高観は根強く、日経平均株価は、前日比20円高の1万9879円81銭で週の取引を終えた。


今週の株式展望

今週注目の経済指標は、23日の米10月中古住宅販売、24日の米7-9月期GDP改定値、25日の米10月新築住宅販売、27日の10月失業率・有効求人倍率、家計調査などである。また、日本は月曜日が休場で、米国は感謝祭で木曜日が休場となっている。

今週の株式市場は、25、26日にTPP実現に向けた対策や、「一億総活躍社会」実現に向けた対策を盛り込んだ補正予算案をまとめることから、その政策期待で上昇する流れが想定される。さらに、27日のブラックフライデーより米国の年末商戦がスタートすることから、その期待感もプラスに作用するだろう。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均を上回る水準で、週足14週のRSIにおいても、40%台半ばとなっており、割安感はない状態となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面での割安感はなく、2万円の大台を目前に控え、上値が重たくなる可能性はある。日本の政策面の期待感から上昇する流れが想定されるだろう。

投資部門別株式売買状況を見ても、6月から9月まで売り越しを続けていた外国人投資家も10月以降徐々に日本株買いを復活させていることから、やや強気で考えるのが妥当だろう。

気になる点としては、次は米国・ワシントンと噂されているテロ事件が完全に解決したと考えて良いわけではないことから、今後も地政学面でのリスク回避の流れには注意したい。(ZUU online 編集部)

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