今週の株式展望
(写真=PIXTA)

16日の東京市場は、フランス・パリのテロ事件の影響から、リスク回避的な流れとなり、ドル円相場はマドを開けて122円39銭で始まった。海外市場では、テロの影響は限定的との見方から、ドル買いの流れとなり、123円台前半まで値を戻してニューヨーククローズとなった。

17日の東京市場は、前日の海外市場の流れを引き継いだものの、小動きで、海外市場に入ると、ポジション調整的な下げがあったものの、米10月消費者物価指数などが良好な結果だったことから、123円50銭まで上昇した。

18日の東京市場は、フランス機が米国に緊急着陸したとの報道などから、リスク回避的な流れとなり、123円22銭まで下落した。海外市場では、FOMC議事録により、12月利上げ期待が高まったことで、123円77銭まで上昇した。

19日の東京市場は、追加緩和期待のあった日銀金融政策決定会合で、政策の現状維持が発表されたことで、円高方向に進んだ。海外市場でも、米新規失業保険申請件数が予想よりもやや増加したことなどから、トレンドは変わらず、122円62銭まで下落した。

20日の東京市場は、ゴトウビのため実需系のドル買いなどから一時、123円台を付ける場面もあったものの、122円台後半での推移が中心で、海外市場でも値動きは限定的だった。


今週の為替展望

今週注目の経済指標は、23日の米10月中古住宅販売、24日の米7-9月期GDP改定値、25日の米10月新築住宅販売、27日の10月失業率・有効求人倍率、家計調査などである。また、日本は月曜日が休場で、米国は感謝祭で木曜日が休場となっている。

先週の日銀金融政策決定会合にサプライズはなく、黒田日銀総裁会見でも追加緩和を期待させる言葉もなかった。また、米国の利上げに関してはFOMC議事録からも12月が濃厚であり、市場もそれを織り込んでいる。

そのため、今週の外国為替市場は、リスク回避的な円高は想定しづらいだろう。加えて、日米で休場もあることからトレンドが出づくい展開を想定するべきだろう。

また、テクニカル面は、ボリンジャーバンドはローソク足が移動平均線と1σの間であり、週足14週のRSIにおいても、50%台後半とやや割高な水準が続いているといえる。

以上を考慮すれば、材料には欠けるものの、米連銀総裁クラスで「利上げは漸進的となる可能性」を述べていることから、短期的に今以上の円安は考えにくい。また、テクニカル面で多少の割高感があることから、個人投資家の証拠金取引を中心に、利益確定の売りも出やすいと考えられるため、中立からやや円高方向を想定する。

ただ、政府が25、26日にTPP実現に向けた対策や、「一億総活躍社会」実現に向けた対策を盛り込んだ補正予算案をまとめるとされていることから、期待感による円売りドル買いの流れには注意したい。 (ZUU online 編集部)

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