ECB理事会、イエレン議長の議会証言、米雇用統計に注目
(写真=Thinkstock/Getty Images)

23日は祝日のため休場、24日の東京株式市場は、相場の過熱警戒感から、売り物も多かったが、根強い政策期待からの押し目買いにより、日経平均株価は、前週末比45円08銭高の1万9924円89銭で取引を終えた。

25日の東京株式市場は、トルコによるロシア軍機撃墜報道から地政学的リスクが高まったことで、リスク回避の流れとなり、日経平均株価は、前日比77円31銭安の1万9847円58銭で大引けとなった。

26日の東京株式市場は、前日の地政学的リスクの後退や、ECBによる追加緩和期待が高まったことから、日経平均株価は前日比96円83銭高の1万9944円41銭で取引を終えた。個別銘柄では、政府が住宅の省エネ投資を促進する目標を掲げたことで、大和ハウス <1925> が上場来高値を更新した。

27日の東京株式市場は、週末要因から買いが入りづらい状況となった。加えて、中国株が下落していたことなどから、売られる展開となり、日経平均株価は、前日比60円47銭安の1万9883円94銭で週の取引を終えた。また、個別銘柄では、政府による保育政策期待から、ジェイコムHD <2462> やJPHD <2749> が買われた。


今週の株式展望

今週注目の経済指標は、30日の10月鉱工業生産、米11月シカゴ購買部協会景気指数、米10月中古住宅販売仮契約、1日の7-9月期法人企業統計、中国11月製造業PMI、米11月ISM製造業景況指数、2日の米11月ADP雇用統計、ベージュブック、3日のECB定例理事会、米11月ISM非製造業景況指数、4日の10月毎月勤労統計調査、米11月雇用統計、米11月雇用統計などである。また、30日にIMF理事会で人民元のSDR構成通貨の採用の判断をするため、こちらも注目されている。

今週の株式市場は、重要指標が目白押しだ。特に3日のECB定例理事会で追加金融緩和が打ち出される可能性が高く、これを受けて欧州市場ではユーロ安・株高が進むだろう。同日、イエレンFRB議長が米上下両院での議会証言が行われることから、指標及びその発言に左右される展開になるだろう。

テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均を上回る水準で、週足14週のRSIにおいても、50%台半ばとなっており、割安感はない状態となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面での割安感はなく、2万円の大台を目前に控え上値が重い展開が継続するものと考えられる。イエレンFRB議長の議会証言の内容が12月利上げにポジティブなものと考えられ、その期待感からドル円相場の円安進行と、輸出関連銘柄に買いが入ることによる株価上昇が期待できる。

さらに、米国ではサイバーマンデーと呼ばれる30日月曜日に、ネット企業各社がセールを行うことで、ウェブでの買い物が活発化する期待感もあることから、中立からやや強気で考えるべきだろう。気になる点としては、テロのリスクだけでなく、トルコとロシアの衝突から戦争へ発展するリスクもあることから、地政学面でのリスク回避の流れに注意したい。また、経済指標の結果でのトレンド変化にも気を配るべきだろう。 (ZUU online 編集部)

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