米雇用統計
(写真=Thinkstock/Getty Images)

30日の東京市場は、ドル円相場が122円83銭で始まったものの、日本株の下落につれる形で、122円67銭まで下落した。海外市場に入ると、米10年債利回りの上昇から、123円33銭まで上昇し、123円台前半でニューヨーククローズとなった。

1日の東京市場は、朝方に123円29銭を付けるも、GPIFが為替ヘッジを検討との報道から、円買いの流れとなり、122円63銭まで下落した。海外市場では、一時123円台を回復する場面もあったものの、米11月ISM製造業指数の悪化から、再びドルが売られ、122円台後半まで下落した。

2日の東京市場は、小動きだったものの、123円台に回復した。海外市場でも、円安の流れは続き、イエレンFRB議長が議会証言で12月利上げに前向きな発言を行ったことで、一時、123円68銭まで上昇した。

3日の東京市場は、前日の流れを引き継ぎ円安トレンドが継続。海外市場に入ると、123円57銭まで上昇した。しかし、ECB理事会で決定した追加金融緩和の内容が、市場が期待する月間の購入額拡大などがなく、預金金利引き下げ幅についても市場予想通りのものだったことで、ユーロを買い戻す動きが活発化し、ドルが売られる中で、ドル円相場も、122円31銭まで下落した。

4日の東京市場は、米11月雇用統計を控えていることで、122円台後半でもみ合い、方向感はなかった。海外市場に入り雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が前月比21.1万人増、失業率は5.0%と、やや市場予想を上回る結果となったことで、123円台前半まで上昇した。


今週の為替展望

今週注目の経済指標は、8日の7-9月期GDP改定値、11月景気ウオッチャー調査、中国11月貿易収支、9日の10月機械受注、中国11月消費者物価、中国11月生産者物価、10日の10-12月期法人企業景気予測調査、11日の米11月小売売上高などである。

3日のイエレンFRB議長のタカ派発言や、FOMC議事録、過去のイエレンFRB議長の会見でも述べられていたように、利上げの条件となっている雇用の改善が明らかになっており、12月利上げはほぼ確実になったといえるだろう。

また、テクニカル面は、ボリンジャーバンドはローソク足が移動平均線と1σの間であり、週足14週のRSIにおいても、50%台後半とやや割高な水準が続いているといえる。

以上を考慮すれば、テクニカル面での過熱警戒感などから上値は重く、レンジ相場が続いているものの、12月利上げが濃厚となることで、多少なりとも円安方向に進むと考えるのが妥当だろう。

ただ、中国の重要指標が複数予定されているため、結果次第では、改めて中国の景気減速懸念が意識され、リスク回避的な円買いとなる可能性がある。さらに、125円の黒田ラインが意識される水準まで上昇してきているため、8日に予定されている黒田総裁のエコノミスト懇親会での挨拶や政府要人の口先介入などには引き続き注意が必要である。 (ZUU online 編集部)

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