株式展望
(写真=Getty Images)

7日の東京株式市場は、前週末の米雇用統計が市場予想を上回る結果となったことで、ドル円相場が円安方向に進んだ。外需関連を中心に幅広い銘柄に買いが入ったことから、日経平均株価は、前週末比193円67銭高の1万9698円15銭で大引けとなった。個別銘柄では、タカタ <7312> が、国土交通省が同社製のエアバックを段階的に使用中止するよう指導したとの報道から大幅に売られた。

8日の東京株式市場は、7-9月期国内総生産(GDP)改定値の上方修正などのプラス要因もあったものの、原油先物価格の下落をきっかけに投資家心理が冷え込んだ。その後は、リスクオフの展開となり、日経平均株価は、前日比205円55銭安の1万9492円60銭で取引を終えた。

9日の東京株式市場は、前日に引き続き原油価格の下落に加え、中国経済指標の悪化などから、リスク回避的な流れとなり、特別清算指数(SQ)算出に絡む先物の売りも出たことで、日経平均株価は、前日比191円53銭安の1万9301円07銭で大引けとなった。

10日の東京株式市場は、原油安に加え、ドル円相場が円高方向に動いたことで、日経平均株価は、前日比254円52銭安の1万9046円55銭で取引を終えた。なお、この日は約1ヶ月ぶりの安値水準となっている。

11日の東京株式市場は、SQ算出に伴う取引で安く始まったものの、前日の米国株が上昇したことや、ドル円相場が円安に進んだことなどから、日経平均株価は前日比188円75銭高の1万9235円30銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、14日発表の12月調査日銀短観、15日の米11月消費者物価指数、15日から16日のFOMC、16日の11月訪日外客数、米11月住宅着工件数、米11月鉱工業生産・設備稼働率、17日の11月貿易統計、米7-9月期経常収支、米11月CB景気先行総合指数、17日から18日の日銀金融政策決定会合などである。

市場の関心はFOMCに集まっており、すでに利上げ開始は織り込まれていることから、FOMCメンバーの政策金利見通しとイエレンFRB議長の会見がポイントとなるだろう。さらにFOMC後には、日銀金融政策決定会合や黒田日銀総裁の会見などが控えており、重要イベントに左右される展開が想定される。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が移動平均線を下回る水準で、週足14週のRSIにおいては、60%台後半となっており、やや割高感のある状態となっている。

以上を考慮すれば、テクニカル面で割高感があり、ドル円相場が円高傾向となることで、外需関連中心の日経平均株価については弱気で考えるのが妥当である。9月のFOMCメンバーの政策金利見通しは、2016年に1%金利が上がるペースとなっているものの、連銀総裁クラスからは利上げペースが緩やかにすべきとの発言が相次いでいる。金利見通しが下方修正となることも想定されるため、円高圧力がかかる可能性があるだろう。

ただし、金利見通し据え置きのポジティブサプライズやFRBの決定を受けて、日銀金融政策決定会合や黒田日銀総裁会見などで追加緩和への前向きな発言なども可能性があるため、その点には注意が必要だろう。 (ZUU online 編集部)

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