(写真=Thinkstock/Getty Images)
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2015年1月に相続税・贈与税の税制改正がおこなわれ、以前は富裕層のみが関心を持っていた相続税が中流層にまで関心を持つテーマとなった。

証券、銀行、保険、不動産会社などは、そういった流れを上手く捉え、相続対策としてさまざまな提案をおこなっている。しかし、対策自体が魅力的でも、顧客ニーズにマッチしたものでないときもありうる。以下では、節税対策としてよく提案される、生命保険と不動産活用の注意点を見ていく。

生命保険活用「相続税の節税に有効」

最も手軽な相続対策が生命保険の活用だ。被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金も相続税の課税対象となる。しかし、「500万円×法定相続人の数」によって計算した非課税限度額が認められている。銀行預金をそのままにしておくのではなく、保険に変えることで、この非課税限度額を利用することができ、節税効果が期待できる。

生命保険のメリットはそればかりではない。相続発生後の遺産分割のトラブルを回避することにも有効だ。「相続が起これば銀行からお金を引き出せなくなる」と言われるが、それは事実だ。相続の発生により銀行預金口座が凍結される。銀行は他の相続人の同意がなく、一人の相続人に遺産を渡すことはできない。

一方、生命保険であれば被保険者が死亡した場合には、遺産分割協議に拘束されることなく、保険金受取人は死亡保険金を受け取ることができる。相続税の納税資金を確保するためにも非常に有効であることは間違いないだろう。

確かに生命保険は相続対策として大きなメリットがある。金融機関は当然こうしたメリットをセールストークに行う。「相続税の節税に有効」という言葉にウソはないが、金融機関では顧客が既にどれだけの保険に加入しているかを把握しているわけではない。すでに、非課税限度額を使い切っている可能性もあるのだ。それでも、節税効果をアピールすることもある。自分がどれだけの保険に加入しているかを把握しておくことは、むしろ顧客側の責任でもある。

不動産活用「節税と賃貸収入を得ることができる」

一般的に、現金を1億円で持っているよりも不動産に置き換えた方が評価は低くなる。さらに、その不動産を賃貸すれば、その土地を自由に使えなくなることから借地権や借家権の評価を減価することができる。賃貸収入を得ることができるのも大きな魅力だ。

相続税額の計算を行うに当たっては、預貯金や不動産などの財産から借入金や未払金等といった債務を引いた正味の遺産額を求める。そこから基礎控除額を差し引きすることで課税遺産総額を計算する。この課税遺産総額が相続税の計算のベースになる。この額を少なくすることが不動産活用における相続税対策のポイントだ。

確かに、不動産活用も生命保険の節税スキームと同じく、それ自体は魅力的な相続対策だ。銀行にとってもアパートの建設資金を融資することで、そこにビジネスチャンスが生まれるのだから、彼らは土地を持っている資産家には積極的に不動産活用をすすめる。

しかし、本当に不動産活用が必要なのか、冷静に判断する必要がある。そもそもどれだけの相続税が必要なのか試算も行わず銀行やハウスメーカーの提案に乗ってしまう人がいることも事実だ。不動産投資は大きな資金を必要とするため、リスクを伴う。いざ現金が必要なときにも換金が難しく、遺産分割が困難なことから争族の原因ともなりかねない。何より不動産経営にはリスクが伴うことをしっかりと認識すべきだ。

金融機関は相続税増税をビジネスチャンスとして捉え、様々な金融商品のセールスに力を入れている。それらは決して悪い商品やスキームではないが、彼らは必ずしも顧客の資産背景全体が見えているわけではない点には注意だ。(ZUU online 編集部)

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