(写真=Thinkstock/Getty Images)
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主に貧困層が正規の金融取引ができるようにしているか? 「ファイナンシャルインクルージョン」と呼ばれるこの施策に取り組んでいるかどうかを調べたところ、中国が発展途上国を中心とした55カ国中、36位と低い評価だったことが分かった。

この調査「グローバル・マイクロスクープ2015」は、英国際経済誌「The Economist」の調査部門、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが多数国間投資基金(MIF)の協力のもと、ファイナンシャル・インクルージョンの規制環境を測定する目的で行われた。

レポートの中国に関する記述を見てみよう。

カギは低所得者にも金融取引の機会を提供しているか

世界銀行の調査によると、2011年には総人口の64%が銀行口座を保有、39%が銀行のカードを保有するなど、基本的なバンキング・サービスには著しい向上が見られる。

中国政府は2020年までに国民の所得を2010年度の2倍に引き上げることを目標にしており、低所得層に金融取引の機会を提供しているかどうかが「ファイナンシャルインクルージョン」を進める上での一つのカギとなりそうだ。

さらには政府の存在感が大きな中国にあっても、インターネットやP2P金融などのプライベート・セクターの積極的な参入こそが中核となるだろう。中国でもここ数年、金融サービスは注目されている。大都市圏に属する消費者だけではなく、地方で生活する消費者も、オンライン決済やクレジットおよびウェルス・マネージメント商品に興味を示している。

改善点は多々見られるものの、中国の「ファイナンシャル・インクルージョン」はまだまだ。たとえばマイクロファイナンスは、中小企業に重点を置かれており、既存の地方銀行などは低所得層に十分なサービスを供給できていない。

一方、需要の高まりを見せているP2Pなど、インターネットを利用した金融にも今後は明確な規制が必要だろう。(ZUU online 編集部)

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