(写真=Thinkstock/Getty Images)
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4日の東京株式市場は、中国財新製造業購買担当者景気指数(PMI)が景気判断の基準となる50を下回ったことで、中国の株式市場でサーキットブレーカーが発動されるなど混乱が生じた。日本株においてもリスク回避の展開となり、日経平均株価は前営業日比582円73銭安の1万8450円98銭で大引けとなった。

5日の東京株式市場は、海外市場の株安から前日に引き続き、リスク回避の流れとなり、中国株の下落に連れる形で下げ幅を広げ、日経平均株価は、前日比76円98銭安の1万8374円で取引を終えた。

6日の東京株式市場は、中国財新サービス業購買担当者景気指数(PMI)が悪化したことで中国リスクが再燃しただけでなく、北朝鮮による水爆実験成功との報道から、地政学リスクが上昇したことで、日経平均株価は、前日比182円68銭安の1万8191円32銭で取引を終えた。

7日の東京株式市場は、再び中国の株式市場でサーキットブレーカーが発動し市場が混乱した。日本株においてもリスク回避の流れが顕著となり、日経平均株価は前日比423円98銭安の1万7767円34銭で大引けとなった。なお、大発会から4日連続の下落は21年ぶりとなっている。

8日の東京株式市場は、中国株の上昇から日経平均株価が200円以上、上昇する場面もあったものの、夜間に米雇用統計を控えていることもあり、日経平均株価は、前日比69円38銭安の1万7697円96銭で週の取引を終えた。なお、大発会から5日連続の下落は戦後初となっている。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、12日の12月景気ウォッチャー調査、13日のベージュブック、14日の11月機械受注、15日の米12月小売売上高、米12月生産者物価、米12月鉱工業生産・設備稼働率などである。

今週の株式市場は、米雇用統計の非農業部門雇用者数が前月比29万2000人増と、市場予想を上回り、(失業率は横ばいの5.0%)雇用が堅調に回復していることが示された。日本株も上昇してスタートすると考えられるものの、中国発のリスク回避の流れは継続しており、上値の重い展開が想定される。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-2σ程度まで伸びており、週足14週のRSIにおいては、50%を下回る水準と、まだ割安感のある水準とは言い難い。

ただ、日足ベースでみると、ボリンジャーバンドは、ローソク足が、-3σ程度まで伸び、RSIは20%台前半まで下落していることから、割安感を感じる水準となっている。

以上を考慮すれば、週の始めは雇用統計の結果を好感し、やや上昇して始まるだろう。その後は、テクニカル面の割安感から買いが入ることで下げ止まる展開が想定されるため中立からやや弱気程度で考えるべきだろう。ただ、セリングクライマックス的な相場のオーバーシュートには注意したい。(ZUU online 編集部)

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