(写真=Thinkstock/Getty Images)
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18日の東京株式市場は、前週末の米国株安やドル円相場で円高が進んでいることもあり、リスク回避的な流れとなった。また、翌日に中国の重要経済指標を控えていることから売られる展開となり、日経平均株価は、前週末比191円54銭安の1万6955円57銭で大引けとなった。

19日の東京株式市場は、注目された中国の10-12月期実質国内総生産(GDP)などが市場予想程度となり、買い安心感が広がった。ドル円相場も円高トレンドが一服したことから、日経平均株価は、前日比92円80銭高の1万7048円37銭で取引を終えた。

20日の東京株式市場は、時間外の原油先物価格や米国株先物価格が大幅に下落したことで、リスク回避の流れとなった。投機的な売り物も先物を中心に増加したことで、日経平均株価は、前日比632円18銭安の1万6416円19銭で大引けとなった。

21日の東京株式市場は、前場は前日の急落から自律反発的な買いが入ったものの、参議院決算委員会での黒田日銀総裁の証言で追加緩和に前向きでないとの見方が広がり、外国人投資家の投げ売りが出た。日経平均株価は、前日比398円93銭安の1万6017円26銭で取引を終えた。なお、ゆうちょ銀行 <7182> は年初来安値を付け、公開価格を下回る水準まで売られた。

22日の東京株式市場は、日本や欧州での追加緩和期待や、中国株の上昇から買い安心感が広がり、日経平均株価は、前日比941円27銭高の1万6958円53銭で週の取引を終えた。なお、今回の上昇は、今年最大の上げ幅となっている。

今週の株式展望

今週注目の経済指標は、26日の米1月CB消費者信頼感指数、26日から27日のFOMC、27日の米12月新築住宅販売件数、28日から29日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見、29日の12月失業率・有効求人倍率、12月消費者物価指数、12月鉱工業生産、米10-12月期GDPなどである。また、週後半には大手企業の決算も多く予定されている。

今週の株式市場は、外国投資家の売りの増加やイランの原油輸出拡大による原油先物価格の下落などから、日本株の下落トレンドは継続するものと考えられる。先週末の日経平均株価の上昇は自律反発の域を出るものではない。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の下ヒゲが-3σ程度まで伸びたものの、金曜日の急反発で実体は-2σ程度となっており、週足14週のRSIにおいては、30%台後半と、やや割安感のある水準となっている。

また、日足ベースでみても、ボリンジャーバンドは、ローソク足が、-2σから-1σの間で、RSIは30%程度となっていることから、以前やや割安感を感じる水準となっている。

テクニカル面での割安感は引き続きあるものの、日本株の急反発が追加緩和期待のみといっても過言ではない。しかし、最近の黒田日銀総裁の発言から考えれば、日本での追加緩和の可能性は低く、失望売りが広がる可能性が高い。

可能性があるとすれば、会見での追加緩和への言及などであるが、この水準からの大幅上昇は期待できないだろう。また、投資部門別株式売買状況を見ても、外国人の売りは明確になっており、オイルマネー系の売りも伝えられていることから、このトレンドは継続する可能性が高い。だとすれば、弱気で考えるのが妥当だろう。(ZUU online 編集部)

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