株式市場,米利上げ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

イラクのアブドル・マフディ石油大臣の「石油生産量が過去最大」という発言を受け、株式相場は1月26日大荒れとなった。原油が1バレル29ドル(約3443円)台まで落ち込み、上海株式市場は6.4%の大暴落で過去13カ月間で最低水準に達した。こうした緊急事態を受けて米連邦準備理事会(FRB)は1月27日、追加利上げを当面見送りと発表したが、金融政策案に修正を加えつつもいずれ2度目の利上げに踏み切ると推測されている。

石油過剰生産で世界的な株式市場暴落

マフディ石油大臣がロイター通信で、昨年12月の石油生産量が過去最大を記録し、日量413万バレルという油田もあったことを公表した。

これにより、原油価格は1バレル29.31ドル(約3443円)のドン底へ。上海株式市場は2749.79で取引き終了。日経225は16708.90(▲2.4%)、韓国のKOSPIは1871.69(▲1.2%)、香港ハンセンは18863.64(▲2.5%)など、アジア銘柄は総倒れとなった。

原油価格の崩壊は欧米にもネガティブに作用し、NY FTSE指数の落ち込みに続き、ロンドンFTSE100指数は 5877.00(▲0.39%)、ダウ・ジョーンズ工業株価平均は15,885.22(▲1.29%)と軒並み下落した。

モルガン・スタンレー「極度のインフレ防止対策として米追加利上げは実施」

当然ながら世界中の注目はFRB、欧州中央銀行(ECB)、日本銀行による今週の金融政策決定会合に集まっている。今後の世界経済を大きく影響しそうだからだ。

ECBと日銀が追加緩和方向へ進むことが予想されている一方で、FRBは一度踏み出した「穏やかな利上げ」の意思は--当面見送りつつも--曲げない方針のようだ。

追加利上げ実施の理由として、FRBは雇用率の著しい伸びを繰り返し主張しているが、多くのエコノミストはこうした急激な数字の上昇が、賃金の値上げと極度のインフレを引き起こす可能性を懸念している。

昨年12月から追加利上げ時期に関してはエコノミストの間でも見解がわかれているが、モルガン・スタンレーは「インフレ加速のリスク回避対策として、予定通り追加利上げは決行される」が、当初予想されていた3月という時期については「困難を極める」とコメントしている。(ZUU online 編集部)

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