(写真=PIXTA)
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ドル円予想レンジ 118.00-122.00

週間為替相場見通し1

「まさか、本当に導入するとはね・・」-。これは大手短資会社幹部の見解だ。短資会社とは、日本銀行をはじめ市中金融機関の相互間資金調整の仲介機能を果たす機関であり、日銀は短資会社を通じて当座預金取引、為替取引、貸出取引、そして「公開市場操作(オペレーション)」などを行う。

「黒田バズーカ第3弾」の効果と政治の責務

日銀は1/29の金融政策決定会合で、金融機関から預かっている当座預金の一部に付ける金利をマイナスとする、先鋭的な金融緩和策を発表した。日銀口座に積み上がっている市中金融機関の資金を貸し出しや融資に振り向けて、景気の好循環やデフレ脱却を促す狙いである。いわゆる"ブタ積み"の還流だ。これは2014年6月に、欧州中銀がマイナス金利導入策を決定した際の狙いと、ほぼ同様となる。

日銀がマイナス金利を導入したもう一つの背景は、原油の下落が、目標とする2%の物価上昇率を圧迫している点である。最新の日銀展望レポートでは、2%の達成時期をこれまでの「来年度後半頃」から「再来年度前半頃」としたが、「量」「質」に加え「金利」とした3次元緩和も示唆した。

円高によってインフレ志向、輸出企業の収益圧迫、賃金上昇の阻害を排除するにあたっての覚悟であり、2013年4月、2015年10月以来のいわゆる黒田バズーカ第3弾となる。

しかし、発弾(マイナス金利導入)に際しては、日銀審議委員による全会一致ではなく、賛成5反対4とした意見の相違も露呈した。反対の理由は前出の欧州中銀のマイナス金利効果に懐疑的な見方となろうか。推考するなら、アベノミクスの成長戦略に対し、民間銀行がどの程度まで融資・貸し出しを拡げるか、政権与党が主体となった岩盤規制改革なども併せての複合技でないと効果は低い、と見込んだ可能性だ。

昨年秋に米財務省「Semiannual Report on International Economic and Exchange Rate Policies(為替報告書)」では「円が過小評価されている」とし、日銀の金融緩和への過度な依存に警鐘を示していた。金融政策よりも財政政策を米国は日本に望んでいる、と読み取れるなかでの今回の新策導入である。財政の中長期的な信認低下も認識したうえで、日銀は政治に不退転の覚悟を逆に迫ったとも読み取れる。

ドル円上値焦点は200日移動平均線越え(121.45)。日足雲上限121.85圏超で122.00が視野入りとなる。下値焦点は、新策発表直前の118.50、1/28安値118.90、1/27安値118.03。

週間為替相場見通し2

武部力也(たけべ・りきや)
岡三オンライン証券 投資情報部長兼シニアストラテジスト