(写真=Thinkstock/Getty Images)
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25日の東京株式市場は、日欧の追加緩和期待から上昇したものの、FOMCや日銀金融政策決定会合を控えているということもあり、積極的に上値を追う動きは限定的だった。日経平均株価は、前週末比152円38銭高の1万7110円91銭で大引けとなった。

26日の東京株式市場は、原油先物価格の下落に加え、中国株が下落したことでリスク回避的な流れとなった。日米の金融政策発表を控え、取引を手控える動きもあったことから、日経平均株価は、前日比402円01銭安の1万6708円90銭で取引を終えた。

27日の東京株式市場は、中国株が下落していたものの、原油先物価格の上昇や、FOMC前にポジション調整による買戻しの動きもあったことで、日経平均株価は、前日比455円02銭高の1万7162円92銭で大引けとなった。

28日の東京株式市場は、中国株が下落していたことや、日銀金融政策決定会合を控え、積極的な売買が行われなかったことなどから、日経平均株価は、前日比122円47銭安の1万7041円45銭で取引を終えた。

29日の東京株式市場は、日銀金融政策決定会合でマイナス金利の導入が発表されたことで、株式市場への資金流入期待で大幅に上昇したが、その効果に懐疑的な見方もあったことで日経平均株価が200円程度下落する場面もあるなど、乱高下の展開となった。日経平均株価は前日比476円85銭高の1万7518円30銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、1日の中国製造業PMI、米1月ISM製造業景況指数、2日の1月マネタリーベース、米1月新車販売台数、3日の米1月ADP雇用統計、米1月ISM非製造業景況指数、5日の12月景気動向指数、米1月雇用統計、米12月貿易収支などである。なお、中国は7日から13日まで春節のため休場となる。

今週の株式市場は、中国製造業PMIや米雇用統計などの重要指標が予定されているため、その結果に左右されやすい展開が想定される。日銀が導入した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の内容を素直に考えれば、銀行が日銀当座預金に置いている資金の一部が株式市場に流れる可能性があるため、短期的には日本株が買われる展開が想定される。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-2σから-1σの間となっており、週足14週のRSIにおいては、30%台後半と、まだ多少、割安感のある水準となっている。

また、日足ベースでみても、ボリンジャーバンドは、ローソク足が、-1σから移動平均線の間で、RSIは50%近くとなっていることから、ほぼ中立の状態といえる。

以上を考慮すれば、テクニカル面で多少の割安感があり、日銀の政策が株高となる可能性が高いことを考えれば強気で考えるのが妥当だろう。懸念点があるとすれば、経済指標であるが、最も注目される米雇用統計は金曜日の夜間のため、その結果については、今週の日本株には影響を与えない。

また、中国経済指標は引き続き注意すべきだが、上海総合指数は、ピーク時の半値程度まで下落しており、下落リスクも限定的と考えて良いのではないだろうか。(ZUU online 編集部)

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