今週の株式市場見通し
(写真=Thinkstock/Getty Images)

15日の東京株式市場は、前週発表の米1月小売売上高が良好な結果となったことで、米景気に対する過度に悲観的な見方が後退した。10-12月期国内総生産(GDP)は悪化していたものの、反応は限定的で、日経平均株価は、前週末比1069円97銭高の1万6022円58銭で取引を終えた。なお、上げ幅は今年最大で、歴代13位の記録的なものとなった。

16日の東京株式市場は、マイナス金利の導入初日ということもあり下げて始まった。中国株の上昇やドル円相場の円安進行から、小幅ながら上昇し、日経平均株価は、前日比31円85銭高の1万6054円43銭で大引けとなった。

17日の東京株式市場は、特段材料がなかったものの、投機筋による先物の売りが膨らんだことで、日経平均株価は、前日比218円07銭安の1万5836円36銭で取引を終えた。

18日の東京株式市場は、FOMC議事録で今後の利上げについて軌道修正を検討していたことが明らかになり、ドル円相場で円高が進んだものの、米国株や原油先物価格の上昇から、日本株も上昇の流れとなり、日経平均株価は、前日比390円87銭高の1万6227円23銭で大引けとなった。

19日の東京株式市場は、ドル円相場で円高が進行したことで、外需関連株などを中心に下落し、週末のためオーバーウィークを避ける動きも出たことで、日経平均株価は、前日比229円63銭安の1万5967円17銭で週の取引を終えた。

今週の株式展望

今週注目される経済指標は、23日の米1月中古住宅販売件数、米2月CB消費者信頼感指数、24日の米1月新築住宅販売件数、25日の米1月耐久財受注、26日の1月消費者物価指数、米10-12月期国内総生産(GDP)改定値などである。また、26-27日には、G20財務相・中央銀行総裁会議が予定されている。

今週の株式市場であるが、FOMC議事録で参加者が「先行きの不透明感が強まった」と懸念を示していたものの、米1月小売売上高は良好な結果で、過度な悲観論は後退したものの、年4回程度が想定されていたFRBによる利上げはより緩やかなものになると見られている。さらに、投機筋による円買いポジション増は続いており、企業の想定為替レートが1ドル118円であることを考えれば、来期以降の業績懸念が台頭する可能性が高く、日本株には厳しい地合いが続くだろう。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足が-2σから-3σの間程度となっており、週足14週のRSIにおいては、20%台後半と、割安といえる水準となっている。ただ、日足ベースでは割安感はなくなりつつある状態だ。

以上を考慮すれば、テクニカル面でいまだ割安感があるものの、10-12月期国内総生産(GDP)は前期比0.4%減、年率換算で1.4%減となっており、個人消費の低迷が顕著となっていることを考えれば、内需での消費拡大の可能性は低く、円高による影響をダイレクトに受けるはずであり、中立からやや弱気で考えるのが妥当だろう。(ZUU online 編集部)

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