ついに全国で緊急事態宣言が解除されましたが、多くの業種で営業活動に制限を受ける状態は続き、経済への影響は深刻化する一方です。
今後の景気に不透明感が漂うなか、不動産投資を検討する人にとって大きな関心事のひとつは、借入金利や融資条件といった投資用ローンの状況でしょう。
そこで今回は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う不動産投資に対する融資の5月現在の最新状況をお伝えします。
不動産投資への融資に大きな影響は無し
結論からいえば、現時点では、不動産投資用ローンについて、コロナによる大きな影響はありません。
当社では年間1,000戸以上の都心の中古ワンルームマンションをご紹介しています。都心のマンションを購入するための融資を行う当社の提携金融機関では、金利や借入期間、ローン審査における基準は、コロナ前後でほぼ変わっていません。
個人の属性でいえば、年収500万円以上、正社員として勤続3年以上などの従来通りの基準をクリアすれば、ローンを利用することができます。安定した家賃収入が見込める築浅物件なら自己資金10万円から、1.6％～2％台前半の低金利で35年の長期のローンを組むことができます。
ただしコロナ情勢を受けて、多くの金融機関では勤務体制を変更しており、ローン審査の処理スピードが落ちています。ある金融機関では、通常であれば2週間程度で行われる手続きに1か月程度を要したり、案件の持込み自体を一時停止する対応をとったところもあります。
また、コロナ対策の緊急融資の窓口となっている日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫などでは、緊急性が高い案件が立て込んでおり、通常より手続きに時間を要する可能性もあるでしょう。
不確実な将来よりも目の前の機会を冷静に捉えよう
また、「今このタイミングでローンを利用してまで買うべきなのか？」。
そんなご質問をいただくこともあります。
たしかにコロナの終息が見えないなかで、先の見通しに不安を抱く方もいるでしょう。しかし、将来の不確定要素にとらわれ過ぎてしまうと、機会損失につながりかねません。多くの方が心配しているのは、毎月のローン返済を家賃収入できちんと返済していけるかという点でしょう。
現時点ではコロナによる影響で、ワンルームマンションの家賃相場には大きな影響は出ておりません。前述のように、史上最低水準の低金利ですから、長期のローンを組んでいれば、家賃収入で元本と利息を返済し、毎月の収支をプラスで運用することもできます。
毎月毎月、元本返済が進んだ分だけ、着実にあなたの資産を増やしていくことが可能です。そのため、早く始めれば、始めるほど資産形成には有利に働きます。
融資を利用するにあたって、注意しなければならないのは外部環境の変化だけではありません。
あなた自身の状況が変われば、融資が受けられなくなるケースもあります。たとえば、大病を患ったり、勤務先の業績悪化で収入が減ったりすると、融資条件を満たさなくなり、ローンを利用できなくなることもあります。
低金利のいま、ローンを組める状況にあるのであれば、積極的に投資を検討することをおすすめします。
市場の激変に対応するには自ら経済基盤を作るしかない
先月、マンションをご購入いただいた上場企業にお勤めの30代の女性がいらっしゃいます。
コロナ相場で株式や投資信託で損失を出し、安定収入の重要性を感じたことで、借入金利1.64％、頭金10万円から不動産投資を始めました。
このお客様のように、勇気を持っていま行動を起こしておけば、将来の経済基盤の安定につながるはずです。もちろんこのような情勢なので、ローンを利用するにあたっては、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。
90年代初頭のバブル崩壊、2000年ITバブル、2008年リーマンショック、そして、2020年コロナウイルスの感染拡大、およそ10年ごとに大きな経済環境の変化が起こっています。
こうしたときでも、都心の中古ワンルームマンションは安定して家賃収入を生み続けてきました。経済環境が不安定ないまだからこそ、将来の安定した経済基盤づくりを考え始める好機と捉えてみてはいかがでしょうか。
