贈与を受けた際の贈与税の課税方法には「暦年課税」そして「相続税精算課税」の2つが用意されており、一定の要件に該当すれば相続時精算課税を選択できます。この相続時精算課税とは、どのような制度なのでしょうか。制度の概要や利用時の手続きの流れ、注意点などついて解説します。

相続時精算課税制度とは? 

相続時精算課税制度とは?手続きの流れや利用時の注意点も解説
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父母や祖父母から財産の贈与(生前贈与)を受けた場合で、贈与者である父母や祖父母、そして受贈者である子どもや孫が一定の要件に当てはまる場合に、選択することで利用できる制度です。

相続時精算課税制度を利用することで贈与時の贈与税額が減額され、相続時に相続時精算課税が適用されている贈与財産とそれ以外の相続財産を合計した価格を基に相続税額を計算する際、納付済みの贈与税額を精算します。

相続時精算課税制度には2,500万円の特別控除が用意されており、特別控除額に達するまで控除できます。また、控除は同一の父母もしくは祖父母からの贈与であれば、何度でも利用可能です。

ただし、特別控除額を超えた際には、超えた部分について一律20%の贈与税が課税される点に注意が必要です。支払った贈与税額は相続時に精算されるとともに、相続税額よりも支払った贈与税額の方が多い場合は、還付が受けられます。

相続税の課税方法である「暦年課税」と「相続税精算課税」は選択制となっており、併用することはできません。そして、相続時精算課税制度を選択した場合は、取り消しが不可能となっていることも覚えておきましょう。

対象となる人

贈与者である父母や祖父母については、贈与時に60歳以上でなければなりません。そして贈与を受ける側の子どももしくは孫については、贈与を受けた年の1月1日時点で、20歳以上(2022年4月1日からは18歳以上)であることが要件となっています。

贈与税額の計算方法

相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額の計算方法は、以下の通りです。

(贈与者から受贈した財産の合計額-2,500万円(特別控除))×20%

ただし、特別控除については、贈与の都度2,500万円が利用できるのではなく、相続時精算課税制度を選択した以降の利用分を指し引いた額になります。

ちなみに、相続時精算課税制度は受贈者が贈与者1人1人に対して選択できます。つまり、父からの贈与には相続時精算課税制度を選択し、母からの贈与については暦年課税を選択するということも可能です。暦年課税を選択した場合は、110万円の非課税枠が設けられているため、その年に受けた贈与額が110万円以下であれば非課税となり、贈与税の申告は不要となります。

相続税額の計算方法

相続時精算課税制度を利用し、生前贈与を受けており、その後相続が発生した場合には、それまでの相続時精算課税制度の適用を受けて受贈した贈与財産の価格と、相続もしくは遺贈によって取得した財産の価格を合計した金額を基に相続税額を計算し、既に納めた贈与税額があるなら、それを差し引いた額が最終的な相続税額になります。

相続時精算課税制度のメリットとデメリット 

一定の要件を満たす生前贈与について、最大2,500万円の特別控除が受けられるため、メリットが大きく思える相続時精算課税制度ですが、デメリットもありますので、利用の際には慎重に検討するようにしましょう。

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税制度を選択するメリットは、2,500万円の特別控除が用意されており、また特別控除額を超えた部分についても贈与税率が一律20%と決められているため、暦年課税と比べ、贈与税を節税できることです。

また、生前贈与であることから、相続の開始を待たずに財産を取得することができ、さらに株式や土地など、今後値上がりが予想される財産を値上り前に受贈することができるため、相続税対策になるというメリットもあります。なぜなら、相続時精算課税制度には「時価主義」が用いられており、相続が開始した際の相続税の計算において、贈与財産の評価は贈与時の評価額になるからです。

参考:国税庁 No.4103 相続時精算課税の選択

相続時精算課税制度のデメリット

上で少し述べた通り、相続時精算課税制度は1度選択すると、取り消すことができません。やはり暦年課税に戻したいと思ってもできないため、選択の際にはよく考えてから行う必要があります。また、相続時精算課税制度を選択する場合は、税務署にその旨を申告しなければなりません。その手間がかかる点もデメリットでしょう。

意外と知られていないデメリットに、相続時精算課税制度によって受贈した土地については、「小規模宅地等の特例」が利用できないことが挙げられます。なぜなら、小規模宅地等の特例を適用するには、相続発生時に被相続人が所有していたことが要件の一つになっており、相続時精算課税制度で受贈した土地は、既に受贈者の所有物となっているからです。

相続時精算課税制度の利用に関する手続きの流れ 

相続時精算課税制度を利用する際は、受贈者側が手続きを行う必要があります。具体的には、初めて相続時精算課税制度によって贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、納税地を管轄する税務署に対して行います。

手続きの際には、「贈与税の申告書」および「相続時精算課税制度選択届出書」のほか、受贈者の戸籍謄本などが必要です。必要書類については以下の通りです。

・受贈者の戸籍謄本(受贈者の氏名および生年月日、そして受贈者本人が贈与者の推定相続人であることを証明できるもの)
・受贈者の平成15年1月1日以後の住所地を証明する書類
・贈与者の住民票の写し(贈与者の氏名および生年月日、そして平成15年1月1日以後の住所地が証明できるもの)

出典:国税庁 No.4304 相続時精算課税を選択する贈与税の申告書に添付する書類

相続時精算課税制度を利用する際の注意点 

相続時精算課税制度にはメリットだけでなく、デメリットもあります。贈与税の非課税枠や、贈与税率のメリットだけに目を向けていると、最終的に相続が発生して精算した時に、暦年課税を選択した方が良かったという結果にもなりかねません。

相続時精算課税制度は相続の際に必ず有利になるわけではありませんので、できればシミュレーションを行い、暦年課税とどちらが有利かを調べるようにしましょう。

デメリットの部分で述べた「小規模宅地等の特例」が利用できないことも注意点ですが、相続時精算課税制度で受贈した財産については、物納の対象として扱われない点にも注意しておく必要があります。

相続時精算課税制度の選択は慎重に考えることが大切 

贈与財産が受贈時の時価で評価されるため、相続時精算課税制度を利用することによって、贈与税および相続税の節税効果を得られる点は魅力ではあるものの、誰もが節税効果を得られるわけではありません。逆に受贈時よりも相続時の方が時価が下がっている場合は、生前に贈与を受けるべきではなかったと後悔することにもなります。

また、不動産賃貸経営を行っている場合、その賃貸物件を相続時精算課税制度を利用して贈与しておくことで、贈与後に賃貸物件から得られる賃料収入は受贈者の所得となるため、贈与税および相続税を抑える効果を生むこともあります。

相続時精算課税制度の利用に関しては、相続財産の種類や特徴を理解したうえで、確実にメリットがあると判断できる場合にのみ利用するようにしましょう。判断が難しい場合には、専門家に相談してアドバイスを受け、相続時精算課税制度と暦年課税を使い分けるなど、効率的な活用方法を選択することも一つの方法です。

新井智美
新井智美
トータルマネーコンサルタント ファイナンシャルプランナー(CFP®)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員、コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)を行う他、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に金融メディアへの執筆及び監修も行い、現在年間200本以上の執筆及び監修をこなしている。これまでの執筆及び監修実績 は1,000本以上。