イーゲート株式会社、ZUU online。——40万件に1%だけ存在するプライムルート。あの最強国策・FITの恩恵を「今」も得られる方法とは？新規単価3倍超×利回り10%超×課税所得300万円圧縮※。※税務の適用可否は要件・税理士判断によります／将来の成果を保証するものではありません。

太陽光発電投資といえば、「もう終わった話」と思っている人が多い。

確かに、新規参入の窓は閉じた。2019年以降、国が高単価を保証するFIT認定は事実上終了し、新しい発電所を作って乗り込む手段はほぼ消えた。不動産投資の勉強会は増えているのに、太陽光の話題はめっきり聞かなくなった。そういう印象を持つのは自然だ。

だが、すでに認定を受けた投資家たちは今も、当時の売電単価のまま収益を受け取り続けている。

その結果が、「40万件のうち3,000件」という数字だ。

日本全国に存在する太陽光発電所約40万件のうち、毎年市場に出回るのは約3,000件。全体の1%にも満たない。それだけ、持ち続けることが合理的な資産であると言える。

このFIT認定は、設備を誰が買い取ろうとも引き継がれる。つまり、3,000件の中から条件のいい物件を見極めて手に入れることができれば、現在の新規単価（9円台）の3倍以上の売電単価で、残りのFIT期間を丸ごと受け取ることができる。

不動産投資と違い、空室も家賃交渉もない。発電すれば、国が買い取る。優良物件では表面利回り10%超の事例もあり、相場に左右されない固定収入として設計できるのだ。

32円

1. 2014年度に認定32円で
   20年間の買い取り
2. 中古で購入32円のまま
   引き継ぐ
3. 買取期間の
   終わりまで32円で売電

2014年度に認定された単価32円

現在の新規単価9.9円

当時の単価は、今の新規の 3倍以上

1kWhあたり・税抜。買取期間は運転開始から20年で、中古は残りの期間分　出典：資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」「買取価格・期間等」

さらに、年収1,000万円超の層には「税」という論点がある。

この設備は減価償却資産として扱われ、取得した年から課税所得を圧縮できる。キャッシュフローで稼ぐ商品ではなく、「払いすぎた税金を取り戻す」手段として購入する投資家が増えている。課税所得の圧縮額は、物件によって300万円規模になるケースもある。

利回りと節税。この二つを同時に狙えるのが、セカンダリー市場──中古太陽光発電所の売買だ。

設備を持たない場合

課税所得

中古太陽光を取得した年

課税所得減価償却で圧縮

↩払いすぎた税金を取り戻す

圧縮額は物件によって 300万円規模 になるケースも

※図は仕組みのイメージです

ただし、見極めが要る。

市場に出回る3,000件がすべて好条件とは限らない。売電単価・残FIT期間・設備の状態・融資条件。何を基準に判断するか知らなければ、合理的な裏ルートは単なるリスクになる。

今、この仕組みに乗るための物件の見極め方と税務設計を、エネルギー事業の経営と市場変遷を見続けてきた実業家と、投資と税の交差点に立ち続けてきた税理士が、それぞれの視点から明かす。