相続税の基礎控除が縮小され、相続税が発生する人が増えています。
なかなか馴染みがない相続税ですが、故人が亡くなってから10か月以内に財産をまとめ、相続人の意思を確定して、申告、納付する必要があります。
例えば都内に住宅を持っている場合、預貯金はそれほど多くなくても相続税が発生する可能性があります。
相続税対策の基本は相続財産の一覧を作成（可視化）し、どの程度の相続税が発生するかを把握すること、
次に納税資金の有無を確認、その上で相続財産の圧縮方法を知ることから始まります。
今回のウェビナーでは相続税の算出方法と不動産を活用した相続税圧縮の仕組み・注意事項を解説します。
また、不動産を活用し相続税を圧縮しても、不動産そのものの価値が下がってしまっては意味がありません。
そのため不動産オーナーと相続関連の資産家が95％を占める田中会計事務所より相続税の概要、
不動産を活用した相続税対策と高級賃貸マンション86棟の開発実績を誇るIT×不動産上場企業の株式会社LeTech (リテック)より、
長期で価値の下がりにくい不動産の見極め方の2部構成でウェビナーを実施します。
日本大学法学部経営法学科卒業後、不動産投資家向けの大手税理士事務所に就職。在職中に税理士資格を取得し、執行役員に就任。
以降、消費税還付など一般的な税理士では手掛けることができないスキームに携わり、数多くの不動産投資家のキャッシュフローを増加させてきた。
現在も相続税等をはじめとした税金に悩める不動産投資家の相談を数多く解決している。
流通科学大学商学部卒業後、建築副資材および機械工具の専門商社に就職。
その後、不動産管理会社を経て2012年に株式会社リーガル不動産（現：株式会社LeTech）に入社。
以降、主力商品である高級賃貸マンションLEGALAND（リーガランド）86棟の開発事業における用地仕入、企画・開発、販売を軸に不動産ソリューション事業に携わる。
2020年8月営業本部東日本営業部部長に就任（現職）
