首都圏の新築マンション平均価格は2022年に6,288万円を記録し、2年連続で過去最高を更新しました。
物件価格の上昇に伴い家賃収入から得られる利回りは低下するため、不動産投資自体の難易度は年々上昇しているといえます。

そんな中、“特定のある条件”を満たした新築アパートへの投資が、利回りを重視する投資家の注目を集めています。

区分マンションと異なり、新築アパートなら都内のエリアでも物件次第では7.5%を超える利回りを狙うこともできます。
高い利回りを追求することに加え、金融機関からの借入期間を長期に設定することで年間あたりの支出（返済金額）を抑え、年間収支の黒字幅を拡大することも可能です。

では、金融機関が「長く担保としての価値を維持できる」と評価する新築アパート物件の「条件」とはどのようなものなのでしょうか。

それは「劣化対策等級3」と呼ばれる基準を満たしていることです。

「劣化対策等級3」は、住宅が3世代（75〜90年）以上、大規模な改修工事をすることなく耐久できる、という評価を受ける目安になります。

この評価を受けている物件は提携金融機関から50年の耐用年数を認められ、アパートであっても35年の融資をフルローンで組むことが十分可能です。
※通常のアパートローンの融資期間は法定耐用年数と同等の22年です。

つまり、「劣化対策等級3」を取得した新築アパートに投資することで

・高利回りの家賃収入
・長期のファイナンスで年間ローン返済額を圧縮

を両立させ、潤沢なキャッシュフローを得ることできるのです。

今回のウェビナーでは、アパート建築の領域で豊富な実績を持つメルディアグループが、新築アパート投資に関する具体的な物件情報や想定利回りのシミュレーションなどを多数ご紹介します。