海外で暮らす日本人（日本国民）の数は、130万8,515人です（2022年10月時点）。海外で暮らす人は、2000年に比べて約50万人も増加しており、今や海外移住は身近な選択肢になっています。
なかでもハワイへの移住は「住みやすさ」の観点から人気が高く、2022年10月時点で州都・ホノルルには2.3万人の日本人が生活をしています。これは米国においてロサンゼルスやニューヨークに次ぐ移住者数となっています。
いま、そんなハワイへの移住目的として 「教育移住」が注目されています。
「教育移住」とは、教育を目的としてほかの地域に移り住むことをいいます。特に海外への教育移住は、多文化環境での学習を通して国際的な視野が広がることや、言語スキルが向上するなど、複数のメリットがあります。
ハワイへの教育移住は、子どもに世界レベルの教育を受けさせることができたり、ハワイの豊かな自然の中で家族との時間を過ごすことができたりといった魅力があります。ハワイ移住のメリットをまとめると下記になります。
1）世界トップレベルの教育環境がある
ハワイには、元アメリカ大統領のバラク・オバマ氏が卒業したとされる名門校「プナホウスクール」をはじめ、ハーバード大学やイエール大学などトップ校への進学率が高い私立校が多く存在し、子どもに世界トップレベルの教育を受けさせることができます。
2）住みやすい
英誌「エコノミスト」が2019年に発表した「全米でもっとも住みやすい都市ランキング」で、ハワイ・ホノルルが1位になりました。このランキングは、「安定性」、「ヘルスケア」、「文化と環境」「インフラ」、「教育」の5部門の評価基準をもとにランキングしています。
また、日系のスーパーや日本語可能な医療機関がそろっているので、普段の生活はもちろん、万が一、病気になった際も安心です。
3）多様性に富んでいる
ハワイは、多民族が交じりあって暮らしています。ダイバーシティ（多様性）のある州なので、様々な刺激を受けることができます。
海外への教育移住は、長期滞在が前提になります。そこで心配になるのが「お金（資産運用）をどうするか」「住まいをどうするべきか」ということではないでしょうか。
昨今の円安の影響もあり、2023年8月の情報では、日本で200円ほどのハンバーガーが、ハワイでは390円というデータがあります。家賃も日本に比べて高額になりがちです。
物価が高いハワイで無計画に生活していれば、アッという間に築いてきた資産を失ってしまうことになりかねません。資産をどのように防衛するのか、しっかり計画しておくことが大切です。
このセミナーでは、「お金」と「住まい」の問題を同時に解決するための手段としてハワイ不動産への投資をご紹介します。「買って貸す」ではなく、子供の教育のために「買って”家族で住む”」ことを目的とした新しいカタチをご案内いたします。
ハワイ・オアフ島の住宅価格（中間成約価格／一戸建）は過去約40年間で約6倍以上になっています。コロナ禍でも、一戸建てとコンドミニアムのどちらも価格が上昇しており、2023年10月現在の一戸建ての中間成約価格は$1,100,100と、前年同月の$1,050,000と比較して約104％、上昇しています。
子どもが大きくなったタイミングで自宅を売却。キャピタルゲインを得る不動産投資で、資産を守る確率が高まります。
▽中間成約価格の推移（1987年1月～2023年9月）
※緑線が一戸建て、黄線がコンドミニアム
引用：Honolulu Board of REALTORS
本セミナーでは、「教育移住」とそれを実現するための「ハワイ不動産事情」について迫っていきます。
HECハワイ留学センターの代表を務める小室 桐子 氏より「なぜハワイへの教育移住に注目が集まっているのか」という背景や、ハワイ特有の教育事情、気になるお金の問題について詳細に解説していただきます。
ハワイ不動産事情については、東急リバブルの大橋 登 氏に解説していただきます。また、ハワイの不動産仲介エージェントであるブルーバニーハワイリアルティ社 代表取締役のSachiko Trillo 氏がハワイから生中継で登壇し、最新のハワイ不動産物件を紹介します。
HECハワイ留学支援センター 代表取締役
小室 桐子
東京都出身。父親の仕事の関係で幼少期をシカゴで過ごす。帰国後は日本の教育機関で学び、その後University of Kentuckyへ編入しビジネスを専攻。帰国後は留学カウンセラーとしてのキャリアをスタートし、留学エージェンシーの新規立ち上げや海外教育コンサルティングサービスを行う。2009年からはハワイに特化した教育コンサルティングを提供し、現在も小中高留学から大学進学まで幅広いサポートで数多くの留学生を送り出している。
▽保有資格
JAOS認定留学カウンセラー
ブルーバニーハワイリアルティ社 代表取締役
Sachiko Trillo
ハワイ州不動産取引主任免許を保持するハワイ不動産の専門家。日本とハワイでの長年にわたる豊富なカスタマーサービス経験を活かし、 つねに顧客のニーズに応えることを最優先に活動している。 ハワイでの不動産売買経験は約15年。惜しみない仕事への熱意とプロフェッショナルな専門知識、 行き届いたカスタマーサービスで、多くの顧客から信頼を得ている。
▽専門資格
e-PRO (Expert in Internet Marketing), CHMS (Certified Home Marketing Specialist) and GRI (Graduate Realtor Institute).
東急リバブル株式会社
大橋 登
大学卒業後、不動産会社に入社。不動産仲介事業、自社分譲住宅企画及び販売事業、他社分譲住宅の受託販売事業及びマーケティング、仲介事業部門の店舗運営のため支店長を経験。2014年より世界的な高級不動産ブランドを活用したアウトバウンド事業の責任者として、富裕層ビジネスの発展に寄与。その後、2021年に不動産業で起業したのち、東急リバブル ウェルスアドバイザリー本部のシニアアドバイザーに就任し、現在にいたる。
