(画像=PIXTA)
教育費の公的支援にはどんなものが？
少子高齢化時代を迎え、国も自治体も力を入れているのが、子育て支援だ。少子化で１世帯の子供の数は少なくなっているが、それに反比例するように子供１人にかける教育費は増大している。しかも、デフレ経済が続いた影響で、なかなか収入が増えず、家計における教育費の割合も拡大する一方。教育費の捻出に苦労している家庭も多いだろう。
そうした社会情勢の中で、公的な子育て支援や手当の給付は大いに助かる。
いま一度、子育て支援制度について内容や対象者の範囲などを確認しておこう。
児童手当の概要
日本国内に住所を有する中学校終了（15歳到達後の最初の年度末）までの児童を養育する人には、児童手当が支給される。支給額は以下の通り。
3歳未満の児童：15,000円（月額）
3歳以上小学校修了前の児童（第1子・第2子）：10,000円（月額）
3歳以上小学校修了前の児童（第3子）：15,000円（月額）
中学生：10,000円（月額）
特例給付（所得超過）： 5,000円（月額）
※第1子・第2子は、18歳の最初の年度末までで養育している児童の人数。
児童手当は、原則として毎年2月、6月、10月中旬に、それぞれの前月分までの4カ月分をまとめて銀行振込により支給される。支給日は自治体によって異なるが、10日か15日のところが多いようだ。
児童手当受給のポイントは、忘れずに必ず申請をすること。たとえば、新たに子どもが生まれたとき、別の市町村に引っ越しをしたときなど、無届のままでいると受給できないことになる。
