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（写真＝PIXTA）

2017年1月から、加入対象者が公務員や専業主婦などにも拡大されることで話題のiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）。掛金が全額所得控除になるほか、運用で得た利益にも課税されないなどの税制メリットが注目されている。

iDeCoを始めるには、金融機関に申し出を行い専用の口座を開かなければならない。商品ラインナップ、手数料などは各社特徴があるので、安易に決めないことが大切である。長期の積立運用において特に意識しておきたいのが手数料だ。ここでは、手数料を意識して金融機関を選ぶことの重要性をチェックしておこう。

確定拠出年金とはどんなもの？

確定拠出年金（DC）とは、投資信託などの金融商品を選んで自分で運用し、運用成績によって老後に受給できる年金額が変わる。職場を通じて加入する企業型DCと、個人が加入する個人型DC（iDeCo）があり、日本では2001年10月から始まった制度だ。しかしiDeCoについては、今までは、企業年金がある会社員や公務員、専業主婦などは加入することができなかった。それが、2017年1月からは、職業に限らず20～60歳、つまり実質的にすべての現役世代がiDeCoを利用できるようになる。

日本の公的年金制度は「3階建て」といわれている。1階部分は国民全員が加入する「国民年金（基礎年金）」、2階部分は公務員と会社員が加入する「厚生年金保険」だ（公務員の「共済年金」は2015年10月に厚生年金と一元化された）。

2階部分である厚生年金保険に加入し、給与天引きで年金保険料を払っている人は、国民年金部分もまとめて払っている。実は「労使折半（せっぱん）」の原則があり、勤め先が約半額を負担しているので、天引きされるのは全体の半額だ。

3階部分は、企業が独自に設けている確定給付型の企業年金や、1階部分しかない自営業者が自主的に加入する「国民年金基金」、そして確定拠出年金だ。これらは、公的年金に対して私的年金と呼ばれる。

手数料に注目

2017年1月からiDeCoの加入対象者は大幅に拡大される。ただし、加入者によって掛金の上限は異なる。例えば、公務員および確定給付型の企業年金のある会社員は上限額が月1万2,000円、専業主婦なら月2万3,000円となる。

確定拠出年金では、企業型DCの掛金は全額損金（または必要経費）扱いとなるほか、iDeCoの掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除の対象）になる。また、運用で得た利益にも課税されないので、非課税で積み立てができるメリットも注目されている理由といえる。

このように、資産運用の大きなコストである「税金」の負担が大幅に減る一方、もう一つの大きなコストは「手数料」だ。手数料は、金融機関によって異なるが、大きく分けると「運営管理機関手数料」（運営管理のためのもの）と、「信託報酬」（資産運用のためのもの）の2種類がある。iDeCoの金融機関選びでは、この2つの手数料に注目しよう。

コストの違いでどのくらい変わる？ どのようにコントロールできる？

毎月のiDeCoの掛金は数万円程度なので、手数料のコストは小さく見えるかもしれない。しかしiDeCoは原則として60歳から受給となるため、ゴールまでの道のりは長い。コストによる差は、長期積立投資では着実に大きくなっていく。

例えば、信託報酬は資産額全体にかかるので、資産額が増えていくほどコストに差が出てくる。月額2万3,000円を拠出して年3％の複利で運用した場合の、30年目の信託報酬を比較してみよう。信託報酬年0.2％の場合は、年0.6％の場合に比べて年額で約4万円も安くなるのだ。

iDeCoは長期分散投資のため、短期投資に比べればリスクには強いだろう。しかし、投資結果までコントロールできるものではない。だからこそ、コントロール可能な手数料コストを引き締めておくことが大切になってくる。

手数料の低さに注目した金融機関選びを

老後資金を預けて長期で運用するiDeCoでは、信頼できる金融機関選びが何より大切だ。りそな銀行では、iDeCoの「運営管理機関手数料ゼロ」が2017年1月から始まる。

これからiDeCoに加入する方だけでなく、既にりそな銀行のiDeCoに加入している加入者および運用指図者も、資産額にかかわらず、年額3,792円の運営管理機関手数料が2年間無料（ゼロ円）となる。さらに、掛金引き落とし口座をりそなグループに指定するか、掛金を給与天引きにするなど一定の条件を満たせば、手数料無料期間が終了した後も、年額648円を割り引いた割引手数料が適用される。

運営管理手数料だけではない。りそな銀行は豊富な運用商品ラインナップを揃えている上に、信託報酬も業界最低水準であり、長期積立投資に配慮した手数料体系となっている。

iDeCoの金融機関は、どこも同じではない。「リーズナブルな手数料」をキーワードに、金融機関選びを始めてみてはいかがだろうか。（提供： 確定拠出年金スタートクラブ ）

※当記事は2016年11月現在の税制・関係法令などに基づき記載しております。今後、税務の取扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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