不動産の価値が増えれば、どういうことが起きるのか？本当に有利な省エネ耐震リフォームとはどういうものなのでしょうか？今回は、費用対効果を上げるためにどうすれば良いのかを見ていきます。
省エネ、耐震リフォームの種類
省エネリフォームは 大きく分けて3種類あります。日射遮蔽性能や断熱性を向上させて暑さ寒さを緩和して消費電力を節約する方法、設備を効率的なものに入れ替えて消費電力を節約する方法、太陽光エネルギーを活用して蓄熱、発電と蓄電をする方法です。日射遮蔽性能を上げるためには、屋根材を変えたり塗料を塗ったりまた窓ガラスを日射遮蔽性能の高いものに変えるなどです。
断熱性を向上させるためには、窓ガラス、サッシ、ドアなどを気密性の高いものに変え、屋根、壁、床に断熱材を入れます。設備機器に関しては、空調機器や給湯器、ポンプ、エレベーターなどを旧来のものから新しいものに変え消費電力の軽減を図ります。
太陽光エネルギーの活用に関しては、ソーラーパネルの設置、太陽熱温水器の設置、太陽熱循環システムの導入などです。このような省エネ工事は、木造建築でも鉄筋コンクリート建築でも、また個人住宅でも集合住宅でも商業施設でも可能です。耐震工事は大きく分けて補強と重量軽減、免震、耐震構造の導入の3種類になります。
木造建築に関しては、基礎補修・補強、筋かいや構造用合板などによる壁の補強、 接合部を金属で補強、屋根瓦を変えることで重量を軽減するなどです。鉄筋コンクリートでは、後打ち壁やバットレスで壁を補強、鉄骨枠組補強 外付け鉄骨や柱巻き付けなどで鉄骨工場を補強します。その上で、耐震スリットを作ったり、免震構造や制震機構を組み込んだりします。これらの省エネ工事と耐震工事は同時にした方が工事費や工期が節約できます。国や地方自治体ではこれらの工事に対して補助金の交付や減税などで支援しています。
省エネ、耐震リフォームと減価償却
リフォーム費用は、税務処理上は維持修繕費または資本的支出になります。維持修繕費は、元通りにするリフォームのことで、その判断基準は20万円未満か支出周期が3年以内、60万円未満または取得価額の10％以下のリフォームは原則的に修繕費として経費計上します。それ以外では、支出金額の30％以下または取得金額の10％のどちらかの金額が少ない方を修繕費とします。不動産の価値を高め、耐用年数を延長するリフォーム代金は資本的支出とします。省エネ、耐震リフォームをすることによって資産価値が増すのでその費用は資本的支出となり減価償却の対象となります。減価償却の金額は、たとえリフォームが新築当時でなくても、その不動産の法定耐用年数を適用して計算します。
