2014年, 4月 14日, 月曜日
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沈没する日本、興隆するアジア諸国〜海外移住の増加がもたらすもの〜


 

 

ZUU-ONLINEでは、過去何度かにわたって、富裕層の海外移住についての記事をお届けしてきました。

参考:出国税導入?繰返される富裕層と当局のいたちごっこ~海外移住の新潮流 後編~

2015年には実施が予定されている所得税や相続税、贈与税などの対富裕層増税や、日本経済の先行きへの不安などから、富裕層の海外への移住が活発になり出したと言われています

週刊エコノミスト2013.2.26の特集「金持ちの鉄則」に、富裕層の海外移住についてとても良くまとまった記事がありました。今回はその紹介記事をお届けします。

 

◉増加傾向の海外移住


まず、実際のところ、富裕層の海外移住がどの程度起きているのかを確認してみましょう。

外務省の「海外在留邦人数調査統計」によりますと、日本人の海外永住者数は2011年には約39万9900人と、10年前の2001年に加えて36%増加しています。
また、日銀の資金循環統計によれば、国内の個人の対外証券投資残高も、2012年には12兆5800億円と過去10年間で最高となりました。

実際に海外移住は増加傾向であると言えそうです。

 

◉国内高級住宅地が沈没?


実は上記のような富裕層の海外移住によって、自治体の税収にも影響が出てきていると言われています。

例えば富裕層人口が多いといわれている東京都港区は、歳入の約6割を個人の納める特別区民税が占めている自治体です。そしてその特別区民税のうち、更に6割超の税額を負担しているのが、所得1000万円以上の人達です。
リーマンショックの影響もあったのでしょうが、同区からは、富裕層の流出もあって税収が減少し、2010年度は前年度に11%減と東京都23区の中で最も税収の落ち込みが激しい自治体となりました。

また、2013年度の税制改正案に相続・所得税増税が盛り込まれ、2015年には実施される見通しです。今後も富裕層による海外への移住は活発化し、まずは自治体の税収減などの形で社会への影響が広がっていくのかもしれません。