ソフトバンクが印通信産業に約1.1兆円投入
インド現地メディアBusiness Standardの10月28日の報道によれば、インドのモディ首相とラヴィ・シャンカール・プラサード通信IT相は27日、ソフトバンクの孫正義会長と別々で会談し、ソフトバンク < 9984 > が向こう数年、インドの通信産業やeコマースなどに約100億米ドル(約1兆800億円)を投入すると報じた。
孫会長は、インド政府に対して波長割当問題の早急解決や、通信インフラの整備加速などを要請し、またインドのeコマース市場規模が10年後に5,000億米ドルまで拡大すると期待しており、インドへの投資について、ソフトバンクの最優先課題であることも強調したと報じている。
また、The Wall Street Journalのインタビューで、中国北京市に本社を置く通信機器・ソフトウェアメーカーのXiaomiもインド市場への本格的な進出を強く匂わせる発言をしたことを伝えている。
2030年にはインドのGDPが世界第3位に
インドといえば、その豊富な労働力人口とヨーロッパ・中東・アフリカへのハブ拠点といった地理的利点が魅力として挙げられる。今年初めに日経BizGateが行ったアクセンチュア・インド会長のアヴィナシュ・ヴァシスタ氏へのインタビューによれば、同氏は「2025年までにインドの所得水準は現在の約3倍になり、世界第5位の消費市場に成長するとみられている。2005年に5%程度だった中間所得層の人口構成比は、2015年に20%、2025年には40%に拡大する見込みだ。2030年にはインドのGDP(国内総生産)が世界第3位になるとの予測もある。」とのことだ。
インドは今2012年4月~2017年3月までの「第12次5カ年計画」期間にあり、その具体的な施策として、インフラ分野に官民資金約51兆ルピー(1ルピー=1.73円換算で88兆2300億円)が投下される予定であり、これは前回の第11次5カ年計画の約2倍となっている。
