2014年末の衆議院選挙では自公が圧勝し、アベノミクスが信任を得た格好で新年を迎えた。しかし昨年の消費税率アップや円安による物価の上昇で、実質的な賃金の目減りを指摘する声もあり、安倍首相は自ら円安で利益を上げる大企業に対し従業員の給与改善を求めてきた。一方、中小企業の中には従業員の賃金アップどころか、円安により経営そのものが追い込まれているところもある。
中小企業の円安倒産…悲鳴をあげる非製造業
北川慎介・中小企業庁長官は年頭所感で「円安による原材料・エネルギーコストの高騰に苦しむ中小企業・小規模事業者の声も多く聞く。全国津々浦々までアベノミクスの風をしっかりと届けていくことが今後の課題」と指摘した。為替レートは2014年に7年4カ月ぶりに1ドル=121円台に突入。円安の下では、輸出が増加する大企業の製造分野を中心に業績は好調だが、原材料の多くを輸入に頼る非製造業などは調達コストがかさみ収益が圧迫される。中小企業はコスト増を価格転嫁できず、「円安倒産」に陥るケースもある。
