1月13日、ビックカメラ <3048> は平成27年8月期 第１四半期決算を発表した。
売上高は、1,834億円（前年同期比 △1.0％）と微減だったものの、営業利益23億円（+72.6％）、経常利益19億円（+6.4％増）、四半期純利益13億円（+57.3％増）と大幅増益となった。
スマートフォン、タブレットPCに加え、美容家電、掃除機が堅調に推移する一方、消費税率引き上げ前に駆け込み需要の中心となっていた冷蔵庫、洗濯機、エアコン等が低調だった。今後は、インターネット通販システムの刷新、システム統合、物流改革に取り組み生産性向上を目指すとともに、インターネット通販や訪日外国人の取り込みを強化する。
また、傘下のコジマ <7513> の店舗改革を進め、既存店を「コジマ×ビックカメラ店」（12月末現在合計71店舗）へ積極的に転換し、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場作りを加速させる。
なお、1月9日にコジマが発表した成27年８月期 第１四半期決算は売上高505億円と減収となったものの、営業損失は５億円と前年同期の△17億円に比べ大幅に改善、経常損失10億円（前年同月△12億円）、四半期純損失11億円（△13億円）とこちらも改善している。
コジマは、ビックカメラに傘下入りしたことで、ビックカメラとの仕入共通化や商品鮮度の改善により、赤字が縮小した。
（ZUU online）
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