日本マクドナルドホールディングス <2702> は、2015年12月期の連結最終（当期）損益が380億円の赤字になる見通しとなった。異物混入問題などの影響が見通せないとして、業績予想が未発表となっていたが、4月16日に発表。合わせて再建策となる「ビジネスリカバリープラン」も公表した。
売上高は前期比10％減の2000億円、営業損益は250億円の赤字を見込む。最終赤字は２年連続で、赤字幅は01年の上場以来最大。昨夏の消費期限切れ鶏肉問題や異物混入問題が相次いで発覚し、客離れが進んでいるためだ。
再建策として打ち出す「ビジネスリカバリープラン」では、全国約3100店舗のうち業績の改善が見込めない131店を年内に閉店することを盛り込む。既存店舗の改装を優先させ、今後４年間で約2000店舗の改装を行うなど、投資を集中させる。
また、本社社員を中心に100人程度の早期退職も実行。サラ・カサノバ社長は役員報酬を6カ月間、20％削減する。新しいセットメニューの導入やモバイルアプリのリニューアルなども行う。
しかしながら、マクドナルドの客離れは日本だけの問題ではない。2月の世界既存店売上高は前年同月比で1.7％減で、9カ月連続の減少となっている。本拠の米国でも、使用素材にこだわる高級バーガー店「シェイク・シャック」がブームになるなど、新たなライバルが登場している。シェイク・シャックは2016年に日本に出店する計画があり、競争はより激化すると予想される。マクドナルドの再建策は功を奏すのか。注目が集まる。（ZUU online 編集部）
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