4月17日京都大学iPS細胞研究所と武田薬品工業 <4502> は、心不全などの分野でiPS細胞を使った共同研究契約を結んだことを発表した。京都大学iPS細胞研究所（「CiRA（サイラ）」）は、国内最大手の製薬企業と組んで、いよいよiPS細胞の臨床応用へ本格的に乗り出すことになる。

そして、武田は4月1日にCEOに就任したばかりのクリストフ・ウェバー氏によって、同社の中期成長戦略である「Globalization」に向けてのベールを一枚剥いで見せたのである。この2つの組織がタッグを組んだ背景や今後の見通しなどについて解説していく。

武田の長谷川閑史前CEOが成長戦略として、グローバル製薬企業として攻めの経営の姿勢を崩さなかったことはよく知られている。その戦略の一環として、複数の海外製薬企業の大型買収や神奈川県の湘南研究所新設など巨額な投資を行ってきた。

しかしながら、その成果は長谷川氏がCEOの時代には現れなかった。既に新しい創薬の種が世界的に頭打ちになっており、新薬開発が遅々として進まない上、グローバル企業化を急ぐ余り、海外展開の準備不十分なまま性急に買収した企業を生かしきれなかったことがその原因とされる。


新CEOウェーバー氏に期待がかかる

長谷川氏の意志を継ぐ形で、大手英国製薬企業であるグラクソ・スミスクライン社（GSK）から招へいされたのがウェバー氏である。新CEOは、元々薬学出身のサイエンティストである上、GSKのアジア・太平洋地域の統括責任者であったことから日本への造詣が深く海外での販路開拓にも定評の高い人材であった。

また、GSK社が2000年初頭から力を入れて成功したワクチン事業の立役者でもあった。すなわち、ウェバー氏は日本文化、海外展開そして生物製剤などの新しい製薬分野に精通しており、40歳代後半という若さもあり、長期展望を描ける次のリーダーとして、武田は白羽の矢を立てたのだ。

武田はウェバー氏を迎え入れる前から、役員などは海外企業出身者を登用してきているが、その中にもGSK出身者が複数いた。特に研究開発部門の統括者である山田忠孝・チーフメディカル&サイエンティフィック オフィサーは、GSKの前R&D統括者であり、ウェバー氏の周囲には親しみやすく、かつ指南役となれる役員などが配置されていることも注目すべき点だ。このような新体制で武田はグローバル製薬企業に向けての新年度のスタートを切ったのだ。

武田の経営の立て直しを期待される背水の陣の中で、生物製剤の専門家でもあるウェバー・CEOが着目したのがCiRAのiPS細胞である。今後10年に渡りiPS細胞の基礎研究を進め、臨床応用にまで発展させるためにCiRAとの共同研究に200億円を投じるのである。武田の2015年3月期の研究開発費は約3,500億円と報告されていることから、今回の投資はその5.7%程度である。

一方、京都大学からすれば200億円は極めて巨額な研究費の支援である。CiRAの年間予算が40億円程度（2013年度）であり、武田からの年間20億円の投資が今後10年間続くことは大きい。既にiPS細胞は、知財としての保護はあるものの、世界中の研究機関や企業で臨床応用を目した研究開発が進んでいる。競争が熾烈化する中で、CiRAも今後パーキンソン病への応用研究などの研究拡大に向けて、優秀な人材の確保や設備投資など資金集めに苦慮している状況であり、今回の武田との共同研究はCiRAにとっても意味が大きい。

特に臨床研究に近づくほど、研究に関わるステークホルダーが多くなり資金繰りが重要となるため、向こう10年間の研究資金が得られたことで、今後のCiRA研究スピードの加速と研究戦略に大きな影響を与えるものと考える。